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更新日:2023年12月6日
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(注)申告にはマイナンバーが必要です
市民税課 電話61-3921
平成31年度市民税・県民税の申告を3月15日まで受け付けます。30年中に収入がない人や、課税対象でない遺族年金・障害年金などがある人も、原則として申告が必要です。対象は次のとおりです。
市ホームページで、申告書と、自動で所得計算などができるエクセルファイル「市民税・県民税申告書作成ツール」が入手できます。使用環境を確認の上、ご活用ください。
(注)申告がないと、税額や社会保険料の適正な算定ができないほか、国民年金保険料の免除、20歳前の傷病による障害基礎年金や児童手当の受給など、さまざまな行政サービスが適正に受けられなくなる場合があります。源泉徴収票や控除証明書など必要書類をそろえて、期限内に必ず申告してください
(注)申告会場は混雑が予想されます。余裕を持って来場を
(注)土・日曜日、祝日を除く。公共交通機関のご利用を
(注)申告にはマイナンバーが必要です
鎌倉税務署 電話 22-5591
「小規模納税者の所得税及び復興特別所得税等・個人消費税」、「年金受給者及び給与所得者の所得税並びに復興特別所得税」の申告書を、その場で作成して提出できます。
(注)譲渡所得(土地・建物・株式など)のある人、相談内容が複雑な人、所得金額が高額な人はご遠慮ください
時間はいずれも午前9時30分~午後4時(受け付けは3時30分まで)。
(注)混雑状況により、早めに受け付けを締め切る場合や、長時間お待ちいただくことがあります
(注)期間中、駐車場は使用できません。公共交通機関のご利用を
平成29年分の確定申告から領収書の提出にかわり「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。ただし、領収書は5年間保管が必要です。
なお、「医療費控除の明細書」の様式は、国税庁ホームページから入手できます。
この制度は、寄附先の自治体が5つ以内で、確定申告を行わない人が使える制度なので、確定申告をすると申請が無効になります。医療費控除を受けるなど確定申告をする人は、ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告してください。
平成30年分の確定申告、31年度の市・県民税の申告には、マイナンバーの記載と、次の書類の提示か写しの添付が必要です。
マイナンバーカード(写しを添付する場合は表面と裏面の写し)
(注)代理人が申告する場合は、委任状と代理人の本人確認書類も必要です
【問合せ】市民税課 電話 61-3921
鎌倉市長 松尾 崇
移転後の新たな本庁舎の姿として、市民のニーズと社会情勢の変化に応えるコンパクトな「仕組みと建物」を目指しています。
災害に強いことはもちろん、効率的に空間を利用したコンパクトな整備で財政負担を抑制しつつ、業務効率を向上させてサービスの維持・創出を図ります。
今回は、業務効率が執務環境と深く関わっていることから、オフィス改革に詳しい職員の話を紹介します。
行政経営課・橋本担当課長
――私は総務省からの出向で、平成30年7月から鎌倉市役所に勤務しています。総務省では働き方改革に取り組みましたが、その一つに、執務環境に起因する非効率な働き方を改善するための「オフィス改革」がありました。
改革前は、「紙資料中心の働き方で机に書類が山積み」「役職順に座る席の配置が物理的・心理的な壁になって職場のコミュニケーションが取りづらい」「会議室が少なく必要なタイミングで打ち合わせを行うことができない」といった慢性的な問題が生じていました。
そこで、ペーパーレス化、フリーアドレス制(職員の固定席を廃止し、担当内での座席を自由化)、無線LANの導入を行い、職員がパソコン1台でどこでも仕事ができるよう環境を整えました。
この結果、紙資料の保管・印刷・探す手間がなくなったほか、会議も各自のパソコンやモニターに資料を映して共有し、その場で資料修正まで完了させるペーパーレス会議が定着しました。また、予約不要の打ち合わせスペースを設置することで、必要な場面ですぐに打ち合わせができるようになりました。
このオフィス改革では、業務の効率化、意思決定の迅速化、コミュニケーションの活性化、超過勤務時間の削減といった効果が得られ、職員アンケートでは9割以上が仕事をしやすくなったと回答しています。
また、この取り組みには官民・国内外問わず3500人を超える方の視察があり、さまざまな組織のオフィス改革のきっかけになっています。
――慶應義塾大学の前野隆司教授によれば、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が30%高いといいます。働き方改革は、働きやすい環境を通じて、よりよい成果を生み出すための取り組みだと考えています。
刻々と変化する環境や社会情勢に対応しつつ、しっかりと行政サービスを提供していくには、執務環境を改善していくことも大事なポイントです。
現庁舎は50年前の建築物なので、構造上の制限があり抜本的な改革は難しいですが、新規に本庁舎を設計する場合は、より効率的な働き方ができる執務環境を整備していくことができるのではないでしょうか。
市では、すでに働き方改革に取り組み始めています。より効率的に、財政負担を抑制しながらサービスを維持・創出できるよう、本庁舎の整備においても取り組んでまいります。