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更新日：2025年1月17日
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市民税課 電話61-3921
平成31年度市民税・県民税の申告を3月15日まで受け付けます。
対象は、31年1月1日現在、本市に居住している人と、市外に居住して市内に事務所・事業所・家屋敷がある人です。
30年中に収入のない人や遺族年金・障害年金など課税対象とならない収入のみの人も原則として申告が必要です。
合計所得金額が1千万円を超える人に扶養されている配偶者は「同一生計配偶者」として申告が必要です（ただし扶養者が確定申告か市・県民税申告で「同一生計配偶者」として申告する場合を除く）。申告方法は市ホームページを。
（注）代理人が本人に代わって申告をする場合は、委任状などと代理人の本人確認書類が必要です
（注）市ホームページで申告書や自動で所得計算などができるツールが入手できます
（注）土・日曜・祝日を除く。公共交通機関のご利用を
（注）会場は混雑が予想されます。時間に余裕をもってお越しください
問い合わせは各担当機関へ
国民年金保険料は、2年分、1年分または6カ月分を一括前納すると割引になります。
口座振替は割引額が大きく、平成30年度の2年分一括前納では、1万5650円割引になります。なお口座振替で前納するには、2月末までに手続きが必要です。
口座振替による「早割」を利用すると、月額50円割引になります。ただし、翌月末ではなく、その月の月末に引き落とされます。
【問い合わせ】
藤沢年金事務所 電話0466・50局1151
30年中に納付した国民年金保険料（未納分をさかのぼって納めた場合も含む）は、市・県民税の申告や確定申告時に「社会保険料」として所得から控除できます。
対象は、本人および同一生計の親族の保険料です。免除期間分を追納した場合や国民年金基金の掛け金も控除の対象です。申告時に納付額を証明する「国民年金保険料控除証明書」を添付してください。
30年1月1日～10月1日に保険料を納めた人には、既に日本年金機構から控除証明書が送付されています。10月2日以降に初めて納めた人には、2月4日に送付されます。
【問い合わせ】
控除証明書
…日本年金機構のねんきん加入者ダイヤル電話0570・003・004（050で始まる電話は電話03・6630局2525）
国民年金基金の掛け金
…神奈川県国民年金基金 電話0120・65・4192
市議会12月定例会にて副市長の選任について同意を得た千田勝一郎氏が、1月7日付で就任しました。同氏は、民間企業勤務を経て、神奈川県知事特別秘書を務めてきました。
【問い合わせ】職員課…内線2232
地域共生課…内線2496
市は「市民一人一人が、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会」の実現に向け、取り組んでいます。現在、「（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」の制定準備を進めています。この条例制定により、窓口などでの市民サービスが、より円滑に行われることなどを目指しています。
今後、市の取り組みを連載してお知らせしていきます。
鎌倉市長 松尾 崇
新しい本庁舎の整備は、人口減少・少子高齢化が進む中、魅力的で持続可能なまちをつくるという想いの下、市民の方々と検討を重ね、取り組んできました。
今回は、本庁舎整備を含む公共施設の再編について、最前線で取り組んでいる公的不動産活用課の声をお届けします。
――今年は平成最後の年ですが、昭和から平成は、社会・経済情勢が大きく変化し、右肩上がりの成長を目指す社会から、持続可能な社会へ大転換を求められた時代だと感じています。
公共施設を取り巻く環境も、将来にわたって見込まれる人口減少・少子高齢化を背景とした厳しい財政状況、建物の老朽化、近年の自然災害への対応と合わせて大きく変化しています。
本市では喫緊の課題として、昭和40年から50年代前半の高度経済成長期に建設した公共施設が老朽化し、今後、次々と建て替えなどの更新の時期を迎えます。
仮に全ての公共施設を改修・建て替え・維持していく場合、今後40年にわたって現状コストの約2・8倍、年50億円近い額の支出が継続して必要になるという試算が出ています。経費は増えていくのに、税収入は減っていくという憂慮すべき将来予測の中、この額は、全ての公共施設を更新していくことの困難さを伝えている数字だと危機感を持って受け止めています。
――次世代に過大な負担を残さないため、平成24年度から3年掛けて定めた「公共施設再編計画」では、公共施設を建物ではなく機能面から見直し、施設の統廃合と同時に複合化、維持管理コストの削減、民間活力の導入など工夫しながら整備を進めることとしました。
また、この計画に基づき、本庁舎の整備についても、多方面からご意見をいただきながら、28年度に「現在地で建て替え」「現庁舎の長寿命化」「移転」の選択肢から「移転」の方針を決定しました。その上で、29年度には移転先を市所有の「野村総合研究所跡地」と「深沢地域整備事業用地」の選択肢から全市的な視点で「深沢地域整備事業用地」としています。
公共施設再編計画では、複合化や集約化といった言葉が出てきます。これからの時代、単純に施設を新しくする財政的な余裕はなく、施設の複合化などで経費を抑え、その上で、効率的な運営方法で公共施設の役割を維持していくことが必要です。
施設が身近で便利であるほど、再編にはさまざまなご意見があると思います。簡単ではない取り組みですが、皆様からご意見を伺い、「持続可能な都市経営とは何か」を考えながら、新たな時代に沿った価値を次世代に提供できるよう、工夫を尽くしたいと考えています。
本庁舎の整備では、過去の「公共施設」とは異なる発想を取り入れ、費用は極力抑え、未来の鎌倉、子どもたちに負担を残さないものにしていきます。