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更新日：2025年1月31日
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市民税課 電話61-3921
平成31年度市民税・県民税の申告を3月15日まで受け付けます。対象は、31年1月1日現在、本市に居住している人と、市外に居住して市内に事務所・事業所または家屋敷がある人です。
30年中に収入のない人や、遺族年金・障害年金など課税対象とならない収入のみの人も原則として申告が必要です。
合計所得金額が1千万円を超える人に扶養されている配偶者は「同一生計配偶者」として申告が必要です（ただし、扶養主が確定申告か市・県民税申告で「同一生計配偶者」として申告する場合を除く）。
申告方法は市ホームページをご覧ください。
（注）土・日曜日、祝日を除く。公共交通機関のご利用を
（注）提出のみの人は支所の申告書提出ポストか、平日の受付時間外と土・日曜日は本庁舎守衛室の受付ポストに提出を
（注）申告会場は混雑が予想されます。余裕を持って来場を
（注）代理人が本人に代わって申告をする場合は、委任状などと代理人の本人確認書類が必要です
（注）市ホームページで申告書や自動で所得計算などができるツールが入手できます
保険年金課 電話61-3607
本市の国保加入者で、平成30年5月に医療機関にかかった人の受診状況と、主な疾病をまとめました。
（30年5月診療分。歯疾患を除く）
（30年5月診療分。受診件数総計29,412件）
被保険者数：計40,058人
費用額：計986,482千円
鎌倉市長 松尾 崇
新しい本庁舎の整備は、人口減少・少子高齢化が進む中、魅力的で持続可能なまちをつくるという想いの下、市民の方々と検討を重ね、取り組んできました。
前回に続き、本庁舎整備を含む公共施設の再編に取り組んでいる公的不動産活用課の声をお届けします。
――「新しい本庁舎は、移転し深沢地域整備事業用地に整備する」という選択をしましたが、平成27年度に始まった整備方針の検討段階では「現在の本庁舎の場所（現在地）で、老朽化した庁舎を再整備できないか」ということも大きなテーマとなっていました。
その場合、現在地には風致地区や埋蔵文化財に関する法令等の制約があるため、これをどうするのか。また、来庁者に行ったアンケート調査では全体の6割以上、郵送の調査では9割弱の方は、本庁舎の利用頻度が半年に1回程度以下であるというデータをどのように受け止めるか、などの検討もありました。
その中で、市民対話では多くの気づきがありました。
28年から30年まで行ったさまざまな市民対話では、「本庁舎が鎌倉の中心である現在地にあることを大切にすべき」といったご意見があった一方、「現在地を庁舎だけで使うのはもったいない」「手続きの場所ではなく、楽しく市民が集い活用できる方が良い」「駅前の価値の高い土地を（庁舎以外で）有効活用すべき」といったご意見もいただきました。
29年1月、対話での議論を『鎌倉市と本庁舎の未来にむけた市民の想い』という冊子にまとめました。当課で配布しているほか市ホームページでもご覧になれます。
本庁舎の整備では、建物の老朽化、耐震性、防災力の低さなどの課題解決を図り、いざという時に市民が頼れる場所をつくりたいという願いがあります。ご意見を参考にしながら、未来に向けたまちづくりの視点で「場所」が持つ力を最大限に発揮できるよう整備していきたいと考えています。
――現庁舎の跡地は、市民対話でのご意見も踏まえ、（1）「手続き・相談ができる窓口（市民サービス機能）」を残しながら中央図書館、生涯学習センターを集約し、（2）「人と人、人と情報がつながる場所」を目指します。
移転後は、跡地を売却するのかという問い合わせを受けることがありますが、そのような考えはありません。民間機能の導入によるコスト抑制に加え、現中央図書館の土地などを活用して賃料などを得、維持管理に必要なコストを補うことを考えています。
現在地では、集約化・複合化で、より多くのつながりが生まれる場所をつくる。同時にコスト面を工夫する。こうした取り組みが、未来に向けた公共施設の整備には必要です。
「公共施設」の整備では、コストを抑えることを前提に、それまで施設が果たしてきた機能を維持できるよう工夫していきます。次世代に過大な負担を残さない取り組みを進めていきます。
これまでの本庁舎整備の取り組みについてご覧いただけます
広報広聴課…電話61-3867