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ページ番号：25941
更新日：2025年2月14日
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1面から続き
総合防災課…内線2614
大規模災害が発生した場合、まずは自分自身で命を守り安全を確保する（自助）ことが重要です。その上で、地域コミュニティーによる相互の助け合い（共助＝地域防災力）が欠かせません。地域防災力を高めるには、住民の皆さんが日頃から災害について考えたり、訓練に参加したりすることが大切です。皆さんの自主防災組織などに対して市は行政として支援しながら、災害に強いまちづくりを目指します。
市自主防災組織連合会会長を務める田子祐司さん（大船地区自治町内会連合会会長）に、地域防災力について伺いました。
このたび市内に先駆けて大船地区4つの小学校区で「避難所運営マニュアル」を作りました。同じ鎌倉でも、たとえば海の近くなら津波、山の近くなら崖崩れというように、地域によって想定される被害が異なります。また、避難所となる学校のレイアウトや設備条件も違います。だからこそ、その学区に合った自分たちのマニュアルを作る必要があるのです。
近年、大地震に対する危機感もあり、市内各地区でマニュアル作りの気運が高まっています。作ったら、何度も訓練して使いこなしていくことも重要です。こうした動きがあることを多くの人に知っていただき、ぜひ地域の避難訓練に参加してほしいです。
地域防災力を高めるには、普段から町内会などで「顔の見える関係」を築いておくことも大切だと思います。実は今度、中学校区で防災イベントを計画したいと思っています。避難訓練だけでなく、楽しい催しも考えています。中学生をはじめ若い世代の人たちにも協力していただき、「顔の見える防災」を進めていくことが、地域防災力の向上につながっていくと思います。
「自主防災組織」とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、地域の防災対策を効果的に行うための地域組織です。自治会やマンション管理組合などによって結成・運営され、災害時には負傷者の救出や避難誘導をはじめ、行政と連携しながら避難所の開設や運営など、共助の中核を担います。
市内小・中学校の避難所は多くの地域の人たちが利用することになるため、自主防災組織の横のつながりが欠かせません。「鎌倉市自主防災組織連合会」には167団体が加入（31年2月現在）し、合同での避難所訓練や視察研修などを実施しています。
鎌倉市自主防災組織連合会事務局（総合防災課内）…内線2615
大規模災害時、行政機能が回復するまで避難所は避難者が主体的に運営することが求められます。今、市と連携しながら自主防災組織連合会が中心となって、地域別のマニュアルが整備され始めています。地域ごとの特性を考慮したり、要援護者や避難者のニーズ（高齢者、障害者、外国人、観光客、赤ちゃん連れ、ペット連れなど）を事前に検討したりすることによって、より円滑に避難所を運営することが期待できます。
安全確保、避難や火の始末、備蓄品（3日〜1週間分）の用意などに加えて、避難訓練や日頃の地域活動への参加で、「顔の見えるつながり」を！
大阪府北部地震による市民意識の高まりと、除却工事に対する補助制度の拡充によって、今年度は例年の10倍以上となる142件の補助申請がありました。今後もご利用ください。
建築指導課 電話61-3586
段ボールはベッドや間仕切りなどにもなり、防寒対策や健康被害の軽減、プライバシー保護にも役立ちます。市は、災害時に段ボール製品を調達する協定を東日本段ボール工業組合と締結しています。
自主防災組織で必要となる防災資機材費などに対して、費用の1月2日以内を補助しています（限度額あり）。詳細や申請は総合防災課へ。