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更新日：2025年3月3日
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選挙管理委員会事務局 電話61-3874
神奈川県議会議員・県知事選挙が行われます。告示は県知事選挙が3月21日（木曜日・祝日）、県議会議員選挙が3月29日（金曜日）、投票は4月7日（日曜日）の午前7時～午後8時です。これから4年間の県政を任せる人を選ぶ大切な選挙です。必ず投票しましょう。
本市で投票できる人は次の要件を全て満たし、投票日当日に選挙権がある人です。
本市で投票できる人には投票所入場整理券を世帯ごとにまとめて封書で郵送します。投票の際は、自分の整理券をお持ちください。届かない場合や、破損・紛失した場合も投票できます。投票所で係員へお申し出ください。
候補者の政見などを掲載した選挙公報は、4月5日（金曜日）までに各世帯にお届けします。届かない場合は選挙管理委員会にご連絡ください。選挙公報は、市役所ロビー・支所などにも設置するほか、県・市ホームページでもご覧いただけます。
目の不自由な人は点字による投票が、読み書きが不自由な人は投票所の係員による代理投票ができます。当日、係員へお申し出ください。
投票日当日に仕事や旅行などで投票所へ行けない人は、事前に投票できます。投票所入場整理券をお持ちください。
一定の条件に該当すれば、出張先や入院中の病院、郵便などで投票できます。いずれも事前手続きが必要です。詳細は選挙管理委員会にお問い合わせください。
鎌倉武道館で行います。開票状況は、市ホームページに速報を掲載するほか、市役所玄関脇と鎌倉武道館に速報板を設置してお知らせします。
注）期日前投票期間（3月22日～4月6日）のうち、3月29日までは県知事選挙の投票のみです
市内で転居し、転居届を出した
昨年12月28日までに転入届を出した
1月3日以降に転入届を出した
昨年12月28日までに新住所地へ転入届を出した
1月3日以降に新住所地へ転入届を出した
鎌倉市長 松尾 崇
老朽化に伴う市役所の本庁舎整備について連載を続けてきましたが、本連載のまとめとして、この取り組みの根本にある課題を改めて共有したいと思います。
まず、（1）災害に強いまちづくりの視点です。
東日本大震災、熊本地震などの教訓から、被災直後に市役所の機能が継続していること、また人命救済から復旧作業に至るまでの庁内連携や外部からの支援を受けられる体制が整っていることなどの重要性を私たちは改めて確認しました。
災害時、市役所を災害対応の前線基地としていくために、深沢地域に耐震性を十分に備えた本庁舎と消防本部を一体的に整備していきたいと思います。また、その近接地に総合体育館やグラウンド・公園を整備することで、受援力の向上につながるなど、さらなる防災力の強化が可能になります。
そして、（2）財政の視点です。
鎌倉市では、公共施設再編を進めても40年間で約1000億円（年間25億円）、インフラの整備に40年間で約3000億円（年間75億円）かかる試算をしています。さらに扶助費（主に福祉に係る経費）は現在、年間約130億円ですが、10年前と比較すると2倍に膨れ上がっており、今後さらなる増加が見込まれ、戦略的な行政経営が求められています。
鎌倉駅周辺では、鎌倉生涯学習センター（耐震強度不足により急きょ閉鎖し、大変なご迷惑をお掛けしています）や中央図書館は老朽化しており、現在の市役所の場所にそれらの機能を集約することができれば、鎌倉生涯学習センターに毎年かかっている借地料の負担がなくなり、また、中央図書館の土地は賃貸または売却による収入を得ることができるようになります。
市民の皆さまからは、今ある行政サービスを低下させないでほしい、今ある施設をその場所からなくさないでほしいと、さまざまな場面でご意見をお伺いすることがあります。しかしながら、現状のまま何もしないでいることは、後世に負担を先送りすることになります。
新たな本庁舎の建設費用は、近年の状況などから、約180億円という試算を出しています。これは現在地で建て替える約194億円と、現在の建物を長寿命化する約207億円と比較すると低額になります。ただ、施設のコンパクト化のほか、民間の資金やノウハウの活用などにより、この180億円をかけることなく、できる限り財政負担を抑えて、進めたいと考えています。
本庁舎移転の方針を発表してから、「現庁舎がなくなると、とても不便になって困る」というご意見をたくさんいただいてきました。
現庁舎の場所には、市民サービスの窓口機能は残します。また先ほども触れましたように、図書館や学習センターの機能を集約することによって、市民の皆さまの生涯学習の場、文化芸術活動の場、交流の場などを創っていきます。
現庁舎の場所の活用については、4月以降、具体的な検討を開始していく予定です。皆さまと一緒に、ワクワクする構想を創っていきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
本庁舎整備については、今後ともしっかり発信していきます。
これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら
市民課 電話61-2300