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更新日：2024年3月12日
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市が旧国鉄清算事業団から取得した深沢地域整備事業区域内の市有地のうち、A用地及びB用地の一部は、平成16年度から18年度までに「鉛及びその化合物」の調査及び対策処理を実施しています。
C用地は、平成19年度の用地取得までに、鉄運機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が「鉛及びその化合物」の対策処理を実施していますが、平成22年の土壌汚染対策法の改正に伴い、神奈川県環境部から土地区画整理事業を実施する場合、すでに対策処理済みの「鉛及びその化合物」以外の物質に対して「調査が必要」と判断されました。
平成28年8月8日（AM8時）～9日（AM8時）（24時間）に実施した水銀の大気中の粉じん量の含有量調査の結果、調査した4地点すべてで環境省が示す「指針値0.04μg/立方メートル」以下でした。
平成28年1月から3月まで実施した「平成27年度深沢地域整備事業用地（A用地）土壌汚染対策処理等業務」において、土壌汚染対策法に則り施工前・中・後の大気浮遊物質を測定し、施工中の1地点から環境省が示す指針値を超過した水銀が確認されました。
施工後の数値は指針値以下となっていることから、一時的なものと考えられますが、再度詳しく調査するため次のとおり環境調査を実施しました。
深沢地域整備事業用地（A用地）において、土壌汚染対策法に規定されている土壌溶出量基準値を超過している汚染物質（ふっ素、六価クロム、水銀）に係る対策処理（汚染土壌の掘削除去し良質土で埋戻す）を実施し、平成28年3月に完了しました。
平成27年に実施した土壌分析調査にて土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準値を超過した深沢地域整備事業用地（A用地）内の4区画（10メートル四方）に対して、特定有害物質が確認された範囲と土量を把握する土壌分析調査（追加調査）を実施しました。
深沢地域整備事業用地（A用地）において、土壌溶出量基準値の超過が判明した特定有害物質を対象に、同事業用地内にある既設の観測井3箇所の地下水調査を実施したところ、基準値を超過した特定有害物質はなく、地下水への影響がないことを確認しました。
今後は、土壌溶出量基準値超過が判明した箇所について、基準値を超過している深度の把握等の調査を実施し、その結果をもとに、特定有害物質の除去等、適切な対策処理を講じます。
深沢地域整備事業用地（A用地・C用地）において、平成27年2月から平成27年3月まで土壌汚染対策法に準じた自主調査として、14の特定有害物質の指定基準値超過の有無に関する土壌分析調査を実施しました。
この調査において、A用地及びC用地ともに、人体に直接影響を与える土壌含有量基準の超過はありませんでしたが、A用地の10メートル四方の4区画で、地下水への影響が懸念される土壌溶出量基準の超過が確認されました。
このため、当面の措置として、土壌の飛散防止のためブルーシートで覆うとともに、引き続き、地下水調査等を実施していきます。
今後は、地下水調査を実施するとともに、適切な措置を講じます。
深沢地域整備事業用地（B用地）において、土壌汚染対策法に規定されている溶出量基準値を超過している特定有害物質の「鉛及びその化合物」に係る対策処理（汚染土壌を掘削除去し良質土で埋戻す）を実施し、平成27年2月に完了しました。
深沢地域整備事業用地（B用地）の一部（約1.3ヘクタール）において、土壌汚染対策法に準じた自主調査を実施したところ、特定有害物質の「鉛及びその化合物」が指定基準地を超えて検出されました。
汚染範囲を確定するために詳細調査を実施し、以下の結果が出ました。
平成24年度に実施した調査において、30メートル四方の4区画で特定有害物質の「鉛及びその化合物」が検出されたことから、平成25年2月に汚染範囲を確定するための詳細調査を実施し、10メートル四方の9区画で溶出量指定基準値の最大5.1倍の値が検出されました。
深沢地域整備事業用地（B用地）の一部（約1.3ha）において、平成24年12月から平成25年1月まで、土壌汚染対策法に準じた自主調査として、鉛他13特定有害物質の指定基準値超過の有無について土壌ガス及び表層土壌調査を実施したところ、30メートル四方の4区画と10メートル四方の8区画で特定有害物資の「鉛及びその化合物」が、溶出量で指定基準値の最大2.6倍、含有量で指定基準値の最大3.2倍の値で検出されました。
今後は、引き続き必要な調査を実施し、適宜調査結果を公表するとともに、適切な措置を講じます。
所属課室：まちづくり計画部深沢地域整備課深沢地域整備担当
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