ホーム > 産業・まちづくり > 市街地整備 > 新都市拠点　深沢 > 深沢のまちづくり > 深沢地区土地区画整理事業の事業費見直し

深沢地区土地区画整理事業の事業費見直し

深沢地区で進めている土地区画整理事業について、社会情勢等の変化に伴い、事業費の見直しを行いました。市民の皆様に現在の状況と今後の見通しについてお知らせいたします。

事業費増額の主な要因

近年の急激な社会情勢の変化により、総事業費は当初の約263億円から約358億円となり、約95億円増加する見通しです。主な要因は以下の通りです。

• 令和9年度までの物価高騰に伴う資材費および人件費の上昇
• 詳細な地質調査の結果に基づく、下水道整備における地盤改良工事の追加等
• 保留地を処分するまでの資金調達に利用する借入金利の見直し

市の財政負担を抑えるための取り組み

総事業費は約95億円の増額となりますが、市の実質的な負担を最小限に留めるため、以下の対策を講じます。
これらの取り組みにより、市負担額の増額分は約35億円まで抑制します。また、市債を活用することにより、単年度の市負担額の増額は最大で1億円程度となる見込みです。

項目	内容
収入の確保	地価上昇に伴う保留地処分金の見直し（見込み）
財源の活用	国の補助金の効果的な活用

今後のスケジュール

今後は、本事業の施行者であるUR都市機構が事業計画変更の承認手続きを国に対して行う予定です。
今後のスケジュールについては、令和8年（2026年）秋頃を目途にお示しできるようにUR都市機構と調整してまいります。

未来に向けた投資として

本事業は、公共施設の再編や将来の安定的な税収確保につながる未来への投資です。今後も物価高騰等による事業費変更の可能性はありますが、国からの補助金確保・事業内容の精査を徹底し、深沢地区の新たなまちづくりを着実に進めてまいります。