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1.現況と課題

1）人口の減少・世帯の微増・高齢化の進行

市の人口は、昭和62年9月1日の176,489人をピークとして、それ以降減少しており、平成9年9月1日現在では、167,777人となっています。特に若年ファミリー層*の減少が目立っています。一方世帯数は、増加傾向で推移してきましたが、ここ数年は63,000前後での横ばい状況となっています。

また65才以上の人口に占める割合は、18.7%（平成9年7月1日）と全国平均、県平均を上回っており、高齢化が進行していることを示しています。

そのため、高齢者の増加に対応し、高齢者が安心して住み続けられる住宅・住環境を整備するとともに、偏りのない人口構成を実現するために若年ファミリー層*が住むことができる条件（住宅等）を整備することが求められています。
 

2）住宅の状況

木造率約78%、持家率約65%と木造の低層戸建持家住宅が多くを占めています。鎌倉地域に戸建持家住宅が多いのですが、大船地域や深沢地域では、共同住宅の比率が高くなっています。

持家は規模の大きいものが多く居住水準は高いのですが、借家の居住水準は低く、持家を取得できない若年ファミリー層*向けの適正規模かつ適正家賃の賃貸住宅は限られています。

持家は昭和40年代に建設された戸建住宅を中心に老朽化しているものが少なくありません。

公共住宅は、量的に不足しているとともに、既存のものが老朽化しており、建替えが求められています。

老朽化した戸建住宅や市営住宅については、防災上の視点やライフスタイルへの対応といった視点から建替えを促進することが求められています。一方、歴史的、景観的な価値のある住宅もあり、それらについては、保全活用を図る必要があります。
 

3）住環境

全市の土地利用に占める住宅系土地利用の割合は、約30%となっています。（平成7年鎌倉市都市計画基礎調査）

本市の住宅地は、地形や市街化の経緯、土地利用状況等により、鎌倉地域の戸建住宅地、大船、深沢、腰越の既成市街地の住宅地、谷戸に広がる戸建住宅地、丘陵部の計画開発された戸建住宅地、高層や中層の集合住宅地、住工混在地といったように住宅地の性格がはっきり分かれているのが特徴です。

持家率と世帯主の高齢化率が高い鎌倉地域の戸建住宅地や同時期に開発された丘陵の住宅地では、世代交代や相続などによる敷地の細分化や共同住宅化による住環境の変化が予想されます。

このような住宅地の特性を踏まえ、現在の良好な住環境を将来にわたって維持するとともに、地域の特性にあわせたきめ細かい対応を図る必要があります。また、基盤未整備や防災上問題がある地区については、改善が求められています。