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4実現体制の整備

 

市民、事業者、行政のパートーナーシップによるまちづくりを支える体制の整備を検討します。そのため、特に市民の発意や行動を受け止める体制の整備について、重点的に検討します。

1）協議会システムの整備検討

市民参加のまちづくりの前提として、まちづくりに関する協議会の整備を検討します。

 

(1)地域別協議会

市民と行政が各地域のまちづくり（行政からの提案や地元の発意・要望）を協議したり、行政が市民にまちづくりの施策を説明する場として、地域ごとの市民による協議会の必要性と設立の可能性を検討します。

(2)特定テーマ、特定地区のまちづくりに関する協議会

特定のテーマや特定の地区のまちづくりに関する協議会を必要に応じ設け、協議します。

2）市民のまちづくり活動団体との連携システムの整備

（財）鎌倉風致保存会等の市民のまちづくりの活動団体と行政が協力したまちづくりを一層推進強化するため、市民団体と行政が連携するシステムの整備を図ります。

3）庁内体制の整備検討

 

(1)横断的な連絡調整体制の整備検討

総合的で整合の取れたまちづくりを推進するため、行政内部において、企画部門、都市計画部門や事業部門のみならず、福祉、防災等広く関連すると考えられる部門まで含めた連絡調整体制の整備を検討します。

(2)地域別整備に対応する体制の整備

各地域に密着した整備を推進するための体制整備を検討します。

4）国、県、その他公的機関との調整、協力

 

(1)国や県との調整、協力

国や県が所管する事業や法制度の適用について、この都市マスタープランに基づいて、調整を図り、協力を要請します。

 

(2)周辺市との調整、協力

骨格的な道路整備や拠点整備、面的な規制誘導の適用において、横浜市、藤沢市、逗子市との調整、協力を進め、整合の取れた整備を進めます。

 

(3)公団、公社等との調整、協力

住宅・都市整備公団や県住宅供給公社との調整、協力により、公的な住宅供給や面的整備等多様なまちづくり事業の推進を図ります。

日本道路公団が進める広域幹線道路の整備については、市としての要望を伝え、調整を行うとともに、可能な支援を行います。
また、JRに対しては、駅舎や駅周辺の整備、立体交差・踏切改良、列車の運行等について、調整、協力を求めていきます。