公共施設の耐震化の取組

鎌倉市耐震改修促進計画（令和5年(2023年)3月改定）において、住宅及び特定建築物等の耐震化の目標を令和12年度(2030年度)までにおおむね解消としており、公共建築物についても耐震化を進めています。

公共建築物のうち、昭和56年(1981年)5月以前の旧耐震基準で整備されたものは、鎌倉市耐震改修促進計画の対象建築物220棟の55.0％で、令和6年(2024年)3月末時点の耐震化率は75.0％です。

令和5年度は、旧耐震基準の2棟の除却を行いました。

令和4年度の耐震化事業（関連事業含む）として、1施設の工事を行いました。

令和3年度の耐震化事業（関連事業含む）として、1施設の耐震診断と1施設の工事を行いました。

令和2年度の耐震化事業（関連事業含む）として、1施設の工事が完了（令和元年度着手）しました。

令和元年度の耐震化事業（関連事業含む）として、2施設の工事着手を行いました。

平成30年度の耐震化事業（関連事業含む）として、4施設の耐震改修設計、1施設の工事着手を行いました。

平成29年度の耐震化事業（関連事業含む）として、3施設の耐震診断、1施設の耐震改修設計、1施設の耐震改修工事を実施しました。

平成28年度の耐震化事業（関連事業含む）として、1施設の耐震診断、1施設の耐震改修設計、3施設の耐震改修工事を実施しました。

平成27年度の耐震化事業として、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事をそれぞれ1施設で実施しました。

平成26年度の耐震化事業として、2施設の耐震診断と1施設の耐震改修設計を実施しました。

平成25年度の耐震化事業として、5施設の耐震診断と1施設の耐震改修工事を実施しました。

平成24年度の耐震化事業として、11施設の耐震診断等を実施しました。

特定天井（天井高さが6メートルを超え、天井面積が200平方メートルを超える吊天井）のある次の施設について、改修が完了しています。