よくある質問

どのような場合に住民税の申告は必要ですか？

給与所得のみの方や公的年金のみの所得しかない方などは、申告の義務はありません。しかし、以下の場合は申告が必要となります。（ただし確定申告をされた方は必要ありません）

• 給与所得者で、年末調整の適用を受けられない控除（例えば、医療費控除）の適用を受けようとする場合
• 公的年金のみの所得者でも、配偶者特別控除や社会保険料控除等の適用を受けようとする場合
• 給与や公的年金等以外の所得（例えば、不動産所得など）があった場合
• 1月1日現在、市外にお住まいの方が市内に事務所または家屋敷を有している場合

課税対象となる所得のなかった方についても、市外に居住する方の扶養親族となっている方や国民健康保険に加入されている方、各種の助成を受ける方については申告が必要となります。

【必要な書類】

• 源泉徴収票や支払明細書などの収入の証明となる資料
• 医療費控除を受けられる方は、支払った医療費の合計額を記入した明細書
• 社会保険料控除を受ける方は、社会保険任意継続、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料などの領収書や証明書
• 生命保険料控除、地震保険料控除を受ける方は、保険会社の発行した控除証明書

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