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平成23年度　研究結果

鎌倉市将来人口推計調査（平成24年３月）

鎌倉市将来人口推計調査報告書（平成24年３月）（PDF：1,742KB）

１　人口推計等の基準及び概要

　　基準日：平成24年1月1日

　　基準データ：（総人口推計）国勢調査ベース、（5地域推計）住民基本台帳ベース

　　推計期間：平成25（2013）年から平成44（2032）年までの20年間

２　将来人口

(1)　人口推計方法　

コーホート要因法

　人口の増減の要因である出生、死亡、転入、転出をコーホート（同年又は同期間に出生した集団）ごとに個別に将来値を仮定して将来の人口を推計しました。例えば、ある地域において観測された15から19歳の人口は、５年後には20から24歳に達し、その年齢の集団は15から19年前に出生したものです。その人口集団を年次的に追跡し、その人口集団の要因ごとの変化率を用いる方法をいいます。

(2)　社会移動に係るトレンドの考え方

　自治体の将来人口を推計するにあたって、将来の社会移動を正確に予想することは困難であることから、コーホート要因法においては、過去のトレンドを分析して将来値を設定する方法がとられます。今回の将来人口推計においては、本市における平成14年から平成24年までの社会移動人口を分析すると、特異的な社会移動のあった平成17～18年と平成18～19年の２ヶ年の社会移動を除くと、一定のトレンドで推移していると判断されます。今後予想される開発による移動人口は、過去の平均的な移動の傾向と差異が認められないため、当該２ヶ年の移動率を除いた８ヶ年の純移動率の平均値を求め、その値が将来も一定であると仮定しました。

(3)　推計結果の概要

ア　総人口の特徴について（P22）

平成26年の174,301人をピークに漸減する傾向となりました。平成35年に17万人を切り、平成44年推計人口は、160,570人と推計されます。

【総人口】

 

 

 

 

イ　年齢階層別人口の傾向について（P29）

１　各年齢層の傾向について

平成28年度頃を境に特徴的な変化がみられました。

平成28年までの傾向は、年少人口はほぼ横ばいで生産年齢人口は緩やかに漸減となります。

また、老年人口は漸増、平成29年は平成24年比で約９%の増となります。

平成29年以降の傾向は、年少人口は漸減、平成44年には平成24年比で約75%に減少し、生産年齢人口はほぼ横ばい、平成37年頃から減少となります。

老年人口は、緩やかに減少、平成39年以降はほぼ横ばいと推計されます。

 【年齢３階層別人口（実数）】

２　年齢層別人口割合について(p31)

年少人口割合は、平成31年まで12％を維持するが、以降低下し、平成38年以降は10％となります。

生産年齢人口割合は、平成24年時点の総人口比60％から平成26年の58％まで低下しますが、その後は平成34年まで同程度の構成比が維持され、平成35年からは上昇傾向となり、平成38年以降は構成比60％となり平成42年以降59％に低下します。

老齢人口割合は、平成24年時点で28％ですが、平成26年には総人口比30％まで上昇します。以降は、30から31％で推移しています。

 【年齢３階層熱人口（構成比）】

(4)　幼児人口、児童数、生徒数の特徴について（P32）

幼児人口は平成24年時点で約9,363人であるが、推計期間ほぼ漸減します。特に平成25年から平成30年にかけては、1年あたり約300人から500人ずつ減少します。平成39年以降は、6,700人程度で推移します。

児童数は、平成24年時点の約8,823人から平成31年には約9,107人と漸増されます。以降は減少し、平成39年には約7,288人まで減少します。平成44年には約6,604人と推計されます。

生徒数は、平成24年時点の約4,220人から緩やかに増加し、平成35年には4,759人と推計されます。その後減少傾向となり、平成42年に4,000人を下回り、以降も減少します。

 【幼児人口・児童数・生徒数】

 

(5)　老年人口の傾向について（P33）

老年人口は、平成24年時点の約48,820人から平成29年の約53,306人まで漸増します。

その後はゆるやかな減少傾向となり、平成44年には49,875人と推計されます。

前期高齢者・後期高齢者ごとに見ると、現状は両方とも増加傾向にですが、平成28年以降、前期高齢者はおおむね減少傾向となり、一方、後期高齢者はその後も平成38年まで増加傾向が継続し、同年の約32,161人をピークに緩やかな減少傾向となります。

　【高齢者人口（前期、後期）】　

 ２　将来世帯数　

(1)　世帯数推計方法

　　　世帯主率法

　　　平成17（2005）年及び平成22（2010）年の国勢調査結果をもとに算出した男女別、年齢５歳階級別、家族類型別の世帯主率、推計された将来の人口に乗じて推計しました。

　⑵　推計結果の概要

　　　総世帯数は、平成26年の約71,312世帯をピークに推計期間中漸減し、平成44年には、約65,297世帯まで減少します。その他世帯推計に関する特徴的な傾向としては、単独世帯が増加すると推計されます。特に高齢者の単独世帯が増加する傾向であり、中でも75歳以上の単独世帯が増加すると推計されます。

 

【総世帯数】

  

【世帯の家族類型別世帯数】

 

 

【一人暮らし高齢者世帯数】

 

 鎌倉市納得度調査結果（平成24年6月）

鎌倉市の政策・施策に係る市民意識調査の一手法として、納税者（出資者）の視点から、その達成度や取組内容についてどの程度納得できるか評価してもらう納得度調査を実施しました。

鎌倉市納得度調査結果（PDF：8,275KB）