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更新日:2022年10月19日

経営基盤を強化する事業を行う中小企業を支援します
(鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金のご案内)

令和4年(2022年)度は予算に達したため、募集は終了いたしました。

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得、展示会出展、人材育成等の経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。

補助対象者

補助の対象となる事業

産業財産権取得事業

  • 新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業

展示会等出展事業

  • 製品、技術等を紹介する見本市、展示会又は博覧会に出展する事業

ISO認証等取得事業

  • ISO(9000シリーズ及び14000シリーズ)、エコアクション21の認証取得事業

BCP(事業継続計画)策定事業

  • BCPを策定する事業、BCPの策定に関する研修会に従業員を参加させる、又は外部講師を招き実施する研修事業

人材育成事業

  • 公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業又は外部講師を招いて実施する社内研修事業

補助対象経費

補助対象事業 補助対象経費 補助率・補助限度額
産業財産権取得事業 国内の特許権、意匠権又は商標権の取得に要する次に揚げる費用
(1)出願料(特許については、審査請求をしていることが確認できる場合のみ)
(2)審査請求料
(3)産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用
50%以内
30万円
展示会等出展事業 展示会、見本市等への出展に要する次に揚げる費用
(1)会場又は小間の使用に要する経費
(2)会場内又は小間内の装飾に要する経費
(3)会場内における備品の借り上げに要する経費
50%以内
30万円
ISO認証等取得事業 審査登録機関に支払う審査費用(審査付帯費用を含む。) 50%以内
30万円
BCP(事業継続計画)策定事業 BCPの策定に要する次に掲げる費用
(1)BCPの策定に係るコンサルタント等外部への委託に要する費用
(2)研修受講費
(3)受講に義務付けられたテキスト購入費
(4)外部講師への謝礼金
50%以内
30万円
人材育成事業 人材育成事業に要する次に掲げる費用
(1)研修受講費
(2)受講に義務付けられたテキスト購入費
(3)外部講師への謝礼金
年度内30万円

申請期間

令和4年(2022年)4月1日(金曜日)から令和5年(2023年)3月1日(水曜日)まで

  • 事業の着手(入金、発注、契約等)前にお申込みください。事業の着手後は、お申込みできません。
  • 補助金の交付は、予算の範囲内で行います。申請状況によっては、申請期間中でも受付を終了する場合や限度額まで助成できない場合があります。

申請方法

所定の交付申請書に必要書類を添付して、Eメール、郵送、持参にて申請ください。(持参の場合は、鎌倉市役所25番の商工課窓口まで。)

申請に必要な書類

共通書類

事業別の添付書類

補助対象事業 添付書類
産業財産権取得事業 産業財産権の概要の分かる書類
展示会等出展事業 展示会等の概要が分かる書類(パンフレット等)
ISO認証等取得事業 なし。
BCP(事業継続計画)策定事業 研修概要の分かる書類(BCPの策定に関する研修に従業員を参加させる場合のみ)
・外部講師の経歴、実績の分かる書類(外部講師を招き研修を行う場合のみ)
人材育成事業

研修概要の分かる書類
・外部講師の経歴、実績の分かる書類(外部講師を招き研修を行う場合のみ)

事業計画を変更、又は中止する際に必要な書類

報告に必要な書類

共通書類

事業別の添付書類

補助対象事業 添付書類
産業財産権取得事業 権利が発生したことを証する書類の写し(権利が発生した場合のみ)
展示会等出展事業 展示会等の実施写真
ISO認証等取得事業 ISO認証等を取得済みの場合は、認証・登録を証する書類の写し
BCP(事業継続計画)策定事業 策定したBCPの写し(BCPを策定した場合のみ)
・研修の修了を証する書類(終了証書等)の写し(BCPの策定に関する研修に従業員を参加させた場合のみ)
・研修実施写真(外部講師を招き研修を行った場合のみ)
人材育成事業

研修の修了を証する書類(修了証書等)の写し(公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させた場合のみ)
・研修実施写真(外部講師を招き研修を行った場合のみ)

消費税について

消費税の課税事業者が、消費税を含む補助対象経費をもとに補助金の交付を受けた場合、事業完了後に補助金の一部返還と、返還に伴う追加の手続きを行っていただく可能性がございます。なお、消費税が補助対象経費に含まれない場合は、補助金の一部返還と返還に伴う手続きは発生しません。
なお、消費税については、よくある質問とその回答も併せてご覧ください。

よくある質問とその回答

申請を検討しています。対象になるでしょうか。

対象企業については、こちらをご参照ください。

対象となる業種の定義はなんですか。

日本標準産業分類( 外部サイトへリンク )に規定され、分類されている事業です。製造業であれば大分類Eに、情報通信業であれば大分類Gに、自然科学研究所であれば小分類711に分類されている事業となります。

補助金を受け取れるまでに、どのような手順を踏むか教えてください。

まず、申請書類一式を提出いただきます。審査を経て、市から交付決定通知が交付された後、事業を開始いただけます。事業終了後、報告書類一式を提出いただきます。審査を経て、市から交付額確定通知が交付され、それに基づき請求書を提出いただき、補助金を支払います。

課税事業者ですが、消費税は補助対象経費に含めず補助対象外経費として申請した方がよいでしょうか。

消費税を補助対象経費に含めるか、含めないかは、事業者にてご判断いただきます。消費税の申告時に課税事業者に該当する可能性のある事業者は、補助対象経費に消費税を含めた額で申請及び報告を行った場合、追加で手続きいただいた上で、補助金の一部を返還いただく場合がありますので、その点を踏まえご検討をお願い致します。

賦課徴収情報の承諾書とはなんでしょうか。

「納期限の到来した市税を完納していること」という補助金の交付要件に基づき、市税の徴収状況を確認するための同意書です。申請時に事業所所在地が市外であっても、鎌倉市で賦課されていないことを証明するために提出をお願いしています。

特許の取得に際し、産業財産権取得事業への申請を検討しています。出願は補助金の申請の前に行ってよいですか。

補助金の申請をし、市から交付決定を受けてから、特許出願を行ってください。特許出願後に補助金に申請いただいても補助は出来ません。

特許の取得に際し、産業財産権取得事業への申請を検討しています。年度内に特許の登録が終わらない場合、補助は受けられないのでしょうか。

産業財産権取得事業は実績報告の際に、審査請求をしていることが確認できれば、出願料の補助を行うことが出来ます。年度内に、審査請求まで終了している場合は、出願料と審査請求料に補助をすることが出来ます。

事業計画書ダウンロード

お問い合わせ

所属課室:市民防災部商工課商工担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2355

メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp

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