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更新日:2025年9月5日

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令和7年国勢調査が実施されます

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国勢調査とは

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、令和7年調査は22回目にあたります。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

国勢調査はこのように行われます

令和7年10月1日現在で全国一斉に実施されます

国勢調査は、10月1日午前0時を基準に、全国の市区町村で一斉に実施されます。2img_kijitsu

日本に住んでいる、すべての人が対象です(外国人を含む)

国勢調査では、国籍に関係なく、すでに3か月以上住んでいるか、3か月以上住むことになっている場所で調査票を記入します。住民票の届出とは関係ありません。

事例 調査する場所(調査票を記入する場所)
出張や旅行などで一時的に自宅を離れている人 自宅を不在にする期間が3か月以上にわたる場合は、出張先や旅行先で調査します。
(3か月にならない場合は、自宅で調査します。)
病院に入院している人 入院してから、すでに3か月以上の場合は、病院で調査します。
(3か月にならない場合は、自宅で調査します。)
社会施設(老人ホーム、養護施設など)に入所している人 その施設で調査します。
(3か月以上入所しない人は、自宅で調査します。)
2か所に住居がある人 ふだん寝泊まりする日数の多い住居で調査します。

 

国勢調査員が各世帯を訪問します

9月20日(土曜日)から、調査員が皆様のご自宅を訪問し、調査書類の入った青色の封筒をお届けします。
封筒の中には、次の5つの書類が入っています。
  1. インターネット回答依頼書
  2. はじめにお読みください
  3. 調査票の記入のしかた
  4. 郵送提出用封筒
  5. 調査票

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  • 書類を必要な枚数お渡しするため、また後日、回答状況を確認するため、訪問時にご世帯の人数と世帯主(代表者)の氏名をおたずねします。
  • ご自宅が不在であったなどの理由で、調査書類が郵便受けやドアポストなどに投函されている場合があります。

調査の回答方法は、(A)インターネット、(B)郵送 の2通りです

(A)インターネットでの回答

同封の「インターネット回答依頼書」に沿って、パソコンやスマートフォンなどからログインし、回答してください。※インターネットで回答した人は、紙の調査票の提出は不要です。

回答期間 9月20日(土曜日)から10月8日(水曜日)まで

(B)郵送での回答

紙の「調査票」に回答を記入し、「郵送提出用封筒」に入れてお近くの郵便ポストに投函してください。
同封の「調査票の記入のしかた」を参照のうえ、ご記入をお願いいたします。

※1枚につき4人まで回答できます。調査票が足りない場合や、調査票を直接調査員に提出したい場合は、下記の鎌倉市国勢調査コンタクトセンターまでご連絡ください。

回答期間 10月1日(水曜日)から10月8日(水曜日)まで

郵便局にインターネット回答ブースが設置されます

市内2か所の郵便局に、インターネット回答ブースが設置されます。

ご利用の際は、調査員から配布される「インターネット回答依頼書」を持参してください。

  • 設置期間 9月22日(月曜日)から10月8日(水曜日)まで(平日のみ)
  • 受付時間 午前9時から午後4時まで
  • 設置場所 鎌倉郵便局(小町1-10-3) 大船郵便局(大船2-20-23)

調査事項について

令和7年国勢調査の調査事項は次のとおりです。

  • 世帯員に関する事項(13項目)・・・男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など
  • 世帯に関する事項(4項目)・・・世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査票の記入にお困りの方へ(視覚障害者、高齢者、外国人の方など)

障害者、高齢者、外国人など、さまざまな方が回答しやすいよう、次のような支援を行っています。希望される方は調査員または鎌倉市国勢調査コンタクトセンターまでご連絡ください。

  • 視力の弱い方や目の不自由な方のために、文字を大きくして読みやすくした「拡大文字調査票」と「点字調査票」をご用意しています。
  • 外国人の方には、27言語に対応した「調査票の対訳」を用意しています。インターネット回答も7言語に対応し、ウェブサイト上で言語を切り替えられます。
  • 高齢や障害などにより調査票の記入が難しい場合は、調査員の聞き取りによる代理記入など、回答のお手伝いをすることもできますのでご相談ください。

国勢調査員について

国勢調査員は、調査を実施する総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。
調査員は、統計法により守秘義務があり、調査で知り得た情報を漏らしてはならず、違反すると罰則もあります。
鎌倉市では約550人が調査員として従事します。

調査員は、顔写真付の「調査員証」を身に着けています。

国勢調査をよそおった詐欺(さぎ)や不審な調査にご注意ください

国勢調査をよそおって個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問にご注意ください。

  • 国勢調査では、マイナンバーカードの番号、銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号などをお聞きすることはありません。
  • 国勢調査のために、金品を要求することや、還付金が発生することもありません。
  • 不審に思った場合は、すぐに回答せず、鎌倉市国勢調査コンタクトセンターにお知らせください。

よくある質問

Q.国勢調査はなぜ行う必要があるのですか?

A.国勢調査は、国の最も基本的な統計を得るために定期的に行われるものです。
調査の結果によって、行政の施策や将来計画などを決定する際の判断がより適切に行われ、また、民間企業も消費者の地域分布などを考慮し、より効果的な経営判断ができるようになります。

Q.国勢調査には、どうしても答えなくてはならないのですか?

A.皆さまから正確な回答をいただけないと、統計が不正確なものとなってしまい、国勢調査の結果を利用しているさまざまな施策が実施できなくなったり、計画が誤った方向へ向かってしまうおそれがあります。
このため、統計法において、調査対象に調査票を記入・提出することの義務(報告義務)が課され(第13条)、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則(第61条)も規定されています。

Q.マイナンバーがあるのだから、国勢調査をやらなくても済むのではないですか?

A.マイナンバー(個人番号)は、法律で定められた範囲以外での利用や提供が禁止されており、国勢調査では利用できません。
また、マイナンバーは住民基本台帳(住民票)のデータに番号が割り振られているため、限られた人口の属性しか得られません。
地域振興や街づくり、福祉対策などの各種行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基礎事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とします。大規模災害時の対策などの想定には、住民票の有無に関わらず、現に居住している人や通勤・通学する人の数を、正確に把握することが必要です。そのようなことから、人や世帯の居住実態に即した統計を作成することを目的に、国勢調査が実施されています。

Q.個人情報が流出する心配はないのですか?

A.国勢調査では、調査に従事するすべての人に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて、厳格な個人情報保護が定められています。インターネット回答における通信は、すべて暗号化され、不正アクセスなどの監視を24時間行っています。また、調査票は集計が完了すると完全に溶かし、残ることはありません。安心してご回答ください。

国勢調査に関するお問い合わせ先

インターネット回答や調査票の記入の仕方、調査の内容がわからない場合

国勢調査コンタクトセンター(総務省)

  • 受付期間 9月16日(火曜日)から11月7日(金曜日)まで(土日祝日を含みます)
  • 受付時間 午前9時から午後9時まで
  • 電話番号 0570-02-5901(IP電話からは 03-6628-2258)
  • 所定の通話料金がかかります。

調査票の枚数が足りない場合や調査員の訪問を希望される場合など

鎌倉市国勢調査コンタクトセンター

  • 受付期間 9月20日(土曜日)から11月7日(金曜日)まで
  • 受付時間 平日:午前8時30分から午後6時まで 土日祝日:午前9時から午後5時まで
  • 電話番号 0467-61-3918

国勢調査 書類申請・申告フォーム(鎌倉市統計担当)※令和7年9月20日受付開始

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142042-u/offer/offerList_detail?tempSeq=98363
次の場合などに、上記の電子申請フォームから書類の発行申請や、対象外である旨の申告を行うことができます。
  • 調査書類が届かない
  • 調査書類を紛失、破棄、汚損してしまった
  • 調査書類が不足している(5人以上の世帯で紙の調査票で回答される場合)
  • 普段住んでいない建物等に調査書類が届いてしまった

調査結果の利用について

  • 法定人口としての利用

衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準等

  • 行政施策の基礎資料としての利用

保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料等

  • 各種標本調査の抽出フレームとしての利用

労働力調査、家計調査等の抽出フレーム

  • 教育、民間など広範な分野で利用

人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料等

令和2年国勢調査結果

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課統計担当

鎌倉市御成町18-10