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新庁舎整備手法の再検討

これからの新庁舎整備の考え方

市では、これまでに本庁舎の機能を現在地に残しつつ、深沢地区に新庁舎を整備する「両輪体制」方針を令和7年（2025年）12月に策定し、一時中断していた新庁舎の基本設計を令和8年（2026年）度に完了させる予定としていました。

しかし、次のような状況を踏まえ、基本設計をこのまま進めるのではなく、一度立ち止まり、新庁舎整備の進め方を再検討することとしました。

再検討を行う理由

• 深沢地域整備事業の事業費増などを踏まえた財政負担の考慮
• 建設工事費の高騰による、新庁舎の工事費増の影響
• 学校施設やインフラ整備など、他の重要事業への影響

検討委員会の設置

市の財政負担をできるだけ軽減するため、外部の有識者による検討委員会を設置して、次のような視点から検討を進めます。

民間投資の活用

民間投資を呼び込み、市の直接的な財政負担をいかに抑えるか

複合施設のあり方

庁舎と民間施設を組み合わせることで、よりよい効果を生めないか

公民連携（PPP/PFI）の手法

設計、施工、管理運営に至るまで、計画を確実に実現するための最適な手法の検討

 

年度内を目途に、新たな整備手法の方向性をまとめます。

市民の皆さんへ

市では、将来の市民に過度な負担を残さず、深沢の持つ価値を最大限に生かせる整備手法を検討していきます。

今後の検討状況は、市ホームページなどで随時お知らせします。