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狭あい道路拡幅整備事業について

鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業とは

【お知らせ】令和２年９月１日から売買での受け付けを中断していましたが、令和６年４月１日から売買の受け付けを再開します。

　4m未満の道路（建築基準法42条2項道路等）に接して建築物を建てる際は、緊急車両等が通りやすい道路にするために、道路の中心から2mセットバック（後退）する必要があります。

　（注：セットバックが必要かどうか、また、後退方法については建築指導課へご相談ください。）

　このセットバックを行った用地は、みなし道路となり家屋や塀、門等の建築物を作ることができません。

「狭あい道路拡幅整備事業」とは、鎌倉市道に面してセットバックした用地を鎌倉市が申請に基づき買取り又は寄付により鎌倉市道として整備・管理を行うものです。（任意）

　道路をより安全・快適にするため、狭あい道路拡幅整備事業にご協力ください。

　狭あい道路拡幅整備事業の概要は以下のようになります。

1. 買取りの場合、セットバックした土地を固定資産評価額の20％の価格で買い取ります。
2. セットバック部分の測量・分筆や地目変更、所有権移転等の登記を市で行います。（分筆済みの場合は、そのまま所有権移転登記を行います）
3. 事業の手続きが進んでいる場合、手続き中でもセットバック用地を非課税化します。（毎年12月時点で面積が確定している場合）
4. 土地所有権移転後に、市でセットバック部分の舗装を行います。（原則、雨水排水経路があり、前面市道が舗装済の場合のみ）

　この制度は平成5年度から始まり、今後新たに建物を建てる場合のほか、既に建築済みでセットバックしている用地や、建築に伴わず、自主的にセットバックする場合についても対象となります。※要相談

　手続きの手順についてはパンフレット（PDF：316KB）をご参照ください。

　手続きに必要な様式は、「申請書等ダウンロードサービス（道路・水路関係）」からダウンロードできます。

取り扱いのできる場合・できない場合

　以下のすべてを満たすものが制度の対象になります。

• 鎌倉市道に面していること（私道、国県道は対象外です）
• 構造的に市が管理することが適切であること（傾斜等の構造が適切か、公共性があるか）
• 前面の市道が土地境界確定済みであり、かつ公共座標が整備済みであること（いずれかが欠ける場合、まずは土地境界確定を行う必要があります。）
• 建築基準法によるセットバックに該当し、建築基準法上の違反がないこと
• 最終的に後退用地に工作物がない状態になること(自身で所有していない構造物も含む)
• 公図、地積測量図等の法務局図面と、現況の齟齬等の不備がないこと
• 隣接土地所有者との境界が確定済みであり、境界の承諾を確実に得ることができること
• 都市計画法第29条に定める開発許可を要する開発に該当しないこと
• 後退用地と市道に高低差がないこと

　なお、現地調査の結果等によっては上記を満たしている場合でも、取り扱いができない場合があります。

申請の提出について

　建築時にセットバックが必要と判断された場合、セットバック部分は自主的に管理する方法と、土地所有者からの任意の申請によって「狭あい道路拡幅整備事業」で市に移管する方法があります。

　・セットバック部分を自主管理する場合は狭あい道路拡幅整備事業の申請及び手続きは不要です。

　・セットバック部分を市へ移管する場合は事前相談から行ってください。

　　詳細についてはパンフレット（PDF：316KB）をご参照ください。

建築（建築確認申請）との関係について

　「狭あい道路拡幅整備事業」は建築確認とは別の手続きとなります。

　「狭あい道路拡幅整備事業」を利用する場合、建築確認とは別に道路拡幅部分について市の測量成果（境界点座標）を使用して測量を行い、後退が十分に取れているかを確認しますので、後退位置についてあらかじめ出している位置と異なる場合があります。

　建築時は自主的に管理していた部分についても、後から鎌倉市に移管することが可能です。

申請者について

　申請者は土地所有者（共有の場合は全ての土地所有者）になります。

　代理人申請をする際は申請書類の代理人欄に記載してください。

　売買契約は土地所有者と締結しますので土地所有者が変更となる場合、変更申請が必要となります。

　契約締結時には土地所有者本人の実印及び印鑑証明が必要になります。法人の場合は代表者事項証明書もしくは履歴事項全部証明書が必要です。

申請にかかる費用について

　申請自体に費用はかかりませんが、最終的に土地売買契約を行う際に、印鑑証明書と、収入印紙（土地の価格により200円～1000円程度）が必要になります。

　また、代理人申請を行う場合や金融機関で土地の抵当権を外す際に手数料等が発生した場合等は、申請者の負担となります。

　抵当権の抹消依頼は市で行いますが、金融機関によっては申請者による手続きが必要になる場合があります。

申請後に取扱い不可能となる場合について

申請をご提出頂いた場合でも、

• 法務局で分筆を行うことが出来ない
• 既にセットバック済みだが市で測量した結果、後退幅が不足している
• 当該地の抵当権の解除を行うことができない
• 隣接土地所有者より土地境界承諾が得られない(隣接土地所有者と連絡不能な場合含む)
• 工作物が撤去出来ない
• 前面道路との高低差が解消できない

　などの場合に事業が進められなくなる場合があります。あらかじめご了承ください。

完了までの期間について

　まず「狭あい道路拡幅整備事業事前相談票」を提出していだたき、相談票の内容を職員が現地で確認し、2週間程度で制度での取扱いの可否をご連絡します。

　その後、回答を受け、申出をされる場合は「狭あい道路拡幅整備申出書」を提出していただき、その後市で測量・立会等の作業に入ります。

　申出書の提出から最終的に土地売買の契約、登記移転が終わり、代金のお支払いまではおよそ1年から2年程度かかります。