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更新日:2021年6月16日

狭あい道路拡幅整備事業について

鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業とは

狭あい道路拡幅整備事業の一部中止について(お知らせ)(PDF:309KB)

4m未満の道路(建築基準法42条2項道路及び43条3項ただし書き道路の一部)に接して建築物を建てる際は、緊急車両等が通りやすい道路にするために、道路の中心から2mセットバック(後退)することが法律で義務づけられています。

 

このセットバックを行った用地については、みなし道路となり、家屋や塀、門等の建築物を作ることができません。

 

「狭あい道路拡幅整備事業」とは、鎌倉市道に面してセットバックした用地を鎌倉市が申請に基づき買取り又は寄付により鎌倉市道として整備・管理を行うものです。(私道は対象外です)

道路をより安全・快適にするため、狭あい道路拡幅整備事業にご協力ください。

 

狭あい道路拡幅整備事業の概要は以下のようになります。

  1. 買取りの場合、セットバックした土地を固定資産評価額の10%の価格で買い取ります
  2. 後退用地にある門、塀、生垣等の撤去移設費用について、撤去移設費用の補償を行います。現地の工作物を確認の上、金額を算定します(限度額200万円)。(撤去工事は申請者が行います)
  3. セットバック部分の測量・分筆登記や所有権移転登記を市で行います。(分筆済みの場合は、そのまま所有権移転登記を行います)
  4. 事業の手続きが進んでいる場合、手続き中でもセットバック用地を非課税化します(毎年12月時点で面積が確定している場合)
  5. 前面の市道が既に舗装されている場合、市でセットバック部分の舗装を行います

この制度は平成5年度から始まり、今後新たに建物を建てる場合のほか、既に建築済みでセットバックしている用地や、建築に伴わず、自主的にセットバックする場合についても対象となります。

(注:セットバックは建築基準法42条2項に指定された道路で必要になり、がけ地や川に面した土地は中心から2mの後退ではない場合があります。セットバックが必要かどうか、また、セットバックを行う際の後退方法については建築指導課にご確認ください)

手続きの手順についてはパンフレット(PDF:327KB)をご参照ください。

手続きに必要な様式は、「申請書等ダウンロードサービス(道路・水路関係)」からダウンロードできます。

取り扱いのできる場合・できない場合

以下のすべてを満たすものが制度の対象になります。

  • 鎌倉市道に面していること(私道、県道は対象外です)
  • 構造的に市が管理することが適切であること(傾斜等の構造が適切か、公共性があるか)
  • 前面の市道が土地境界確定済みであり、かつ公共座標が整備済みであること(いずれかが欠ける場合、まずは土地境界確定を行う必要があります。)
  • 建築基準法によるセットバックに該当し、建築基準法上の違反がないこと
  • 最終的に後退用地に工作物がない状態になること(自身で所有していない構造物も含む)
  • 公図、地積測量図等の法務局図面と、現況の齟齬等の不備がないこと
  • 隣接土地所有者との境界が確定済み、もしくは確定可能であり、境界の承諾を確実に得ることができること
  • 都市計画法第29条に定める開発許可を要する開発に該当しないこと
  • 後退用地と市道に高低差がないこと

なお、現地調査の結果等によっては上記を満たしている場合でも、取り扱いができない場合があります。

申請の提出について

建築時にセットバックが必要と判断された場合、セットバック部分については自主的に管理する方法と、土地所有者からの任意の申請によって「狭あい道路拡幅整備事業」で市に移管する方法があります。

狭あい道路拡幅整備事業を行わない場合は、セットバック部分は土地所有者の自主管理地となります。

自主管理する場合は狭あい道路拡幅整備事業の申請及び手続きは不要です。

建築(建築確認申請)との関係ついて

「狭あい道路拡幅整備事業」については建築確認とは別の手続きとなりますので、申請の時期は特に関係ありません(工作物の補償調査が伴う場合のみ、必ず工作物撤去の前に事前相談を行ってください)

「狭あい道路拡幅整備事業」を利用する場合、建築確認とは別に道路拡幅部分について市の測量成果(境界点座標)を使用して測量を行い、後退が十分に取れているか確認しますので、後退位置についてあらかじめ出している位置と多少異なる場合があります。

建築時は自主的に管理していた部分についても、後から鎌倉市に移管することが可能です。

申請にかかる費用について

申請自体に費用はかかりませんが、最終的に土地売買契約を行う際に、印鑑証明書と、収入印紙(土地の価格により200円~1000円程度)が必要になります。

また、代理人申請を行う場合や金融機関で土地の抵当権を外す際に手数料等が発生した場合等は、申請者の負担となります。

抵当権の抹消依頼は市で行いますが、金融機関によっては申請者による手続きが必要になる場合があります。

申請者について

申請者は土地所有者(共有の場合は全ての土地所有者)になります。

代理人申請をする際は申請書類の代理人欄に記載してください。

売買契約は土地所有者と締結しますので土地所有者が変更となる場合、再申請が必要となります。

契約締結時には土地所有者本人の実印及び印鑑証明が必要になります。法人の場合は代表者事項証明書もしくは履歴事項全部証明書が必要です。

申請後に取扱い不可能となる場合について

申請をご提出頂いた場合でも、

  • 法務局で分筆を行うことが出来ない
  • 既にセットバック済みだが市で測量した結果、後退幅が不足している
  • 当該地の抵当権の解除を行うことができない
  • 隣接土地所有者より土地境界承諾が得られない(隣接土地所有者と連絡不能な場合含む)
  • 工作物が撤去出来ない

などの場合に事業が進められなくなる場合があります。あらかじめご了承ください。

手続きの期間について

まず「狭あい道路拡幅整備事業事前相談票」を提出していだたき、相談票の内容を職員が現地で確認し、2週間程度で制度での取扱いの可否をご連絡します。また、この際に現地の工作物の補償調査を行います。工作物の撤去・移設は補償調査後に行ってください。

その後、回答を受け、申出をされる場合は「狭あい道路拡幅整備申出書」を提出していただき、その後市で測量・立会等の作業に入ります。

申出書の提出から最終的に土地売買の契約、登記移転が終わり、代金のお支払いまではおよそ1年から2年程度かかります。

補償物件の調査について

セットバック用地にブロック塀や生け垣等、工作物がある場合は事前相談の際に合わせて工作物の調査を行います。工作物の調査を行う前に工作物の撤去を行われてしまうと工作物に対しての補償が行えなくなってしまいますのでご注意ください。なお工作物の撤去工事については市では行いません。

金額の算出は市の基準によって行います。実際の撤去にかかった費用等は関係しません。

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お問い合わせ

所属課室:都市整備部道水路調査課

電話番号:0467-23-3000

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