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更新日:2025年3月27日
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「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」における物価高への支援の追加策として、住民税均等割非課税世帯に3万円を給付します。さらに対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる子育て世帯には、児童一人当たり2万円(こども加算)を支給します。
令和6年12月13日(基準日)時点で、鎌倉市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯。
ただし、次のいずれかの該当する世帯を除きます。
次の1から3の全てを満たす世帯です。
「令和6年度鎌倉市非課税世帯給付金」の支給のお知らせ(以下「支給のお知らせ」といいます。)を令和7年2月12日に発送いたしました。
令和7年2月20日(木曜日)に前回給付金と同じ口座に振込済みです。
口座解約等の理由により振込不能となった世帯に対しては、別途市から連絡させていただきます。
A世帯以外の世帯です。
令和6年度住民税非課税世帯給付金確認書(以下「確認書」といいます。)を令和7年3月上旬以降に郵送します。
確認書が届きましたら、必要事項を記入し、同封した返信用封筒でご返送ください。
電子申請システム( 外部サイトへリンク )を利用してご提出いただくことも可能です。
また、令和6年1月2日以降に海外から転入された方は新規申請が必要となります。
なお、令和6年度市民税・県民税申告書の提出がお済みでない方は給付金申請の前に、市県民税の申告が必要となります。
基準日以降に出生した児童がいる場合などで、令和6年度鎌倉市非課税世帯等支援給付金こども加算のみを申請する場合は下記申請書をご利用ください
新規申請についても電子申請システム( 外部サイトへリンク )にてご提出いただくことが可能です。
〒330-9890
日本郵便株式会社 さいたま新都心郵便局 私書箱第150号
委託事業者:株式会社広済堂ネクスト
(株式会社広済堂ネクストは、令和6年度鎌倉市非課税世帯等支援給付金を受託している事業者です)
令和7年3月7日(金曜日)から令和7年7月31日(木曜日)(当日消印有効)まで
個人情報のため、お電話で「自分の世帯が対象かどうか」等に関する、個別の問い合わせについては対応できかねます。
確認書が3月中旬以降になっても届かず、自分の世帯が対象かどうかを確認したい場合は、お手数ですが本人確認書類をお持ちの上、福祉総務課(7番窓口)までお越しください。
また、支給等については下記要綱をご参照ください。
令和6年度鎌倉市非課税世帯等支援給付金支給事業実施要綱(PDF:4,292KB)
給付金をかたった「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
電話番号:0120-001-646(フリーダイヤル)
受付時間:平日8時45分から17時00分まで
所属課室:健康福祉部福祉総務課 臨時特別給付金担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号:0467-23-3000
メール:fukushi@city.kamakura.kanagawa.jp