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更新日:2023年12月27日
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控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。
確定申告を行う際には、寄附を受領した自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。
確定申告の方法等については、国税庁のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年分の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度分の個人住民税から控除(住民税の減額)されます。
確定申告による場合の税控除金額の事例は以下のとおりです。