下水道事業への地方公営企業法の適用について

鎌倉市の公共下水道事業の財務会計処理は、これまで地方自治法等に基づき、官公庁会計で実施してきましたが、平成31年4月1日から地方公営企業法の一部（財務規定）を適用し、公営企業会計に移行しました。

鎌倉市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画

平成26年8月、総務省から地方公共団体に対して「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」が示されました。このロードマップでは、公営企業の経営健全化等に向けて、簡易水道事業及び下水道事業を重点事業として位置付け、人口3万人以上の地方公共団体については、平成27年度から平成31年度までの集中取組期間内に移行することを要請されました。

法適用の主な目的は、経営状況をより明確にすることで、経営の効率化と健全化を推進することにあり、鎌倉市においてもこの趣旨を踏まえ、平成28年6月に「鎌倉市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画」を策定し、地方公営企業法の適用に向けて取り組んできました。

鎌倉市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画（PDF：3,627KB）

今後の下水道事業について

今回の地方公営企業法の適用は、主に経理、会計方法の変更であり、市民の皆様に直接的な影響はなく、これまでどおり下水道をお使いいただけます。

一方、鎌倉市の汚水管は最も古いもので、敷設後61年が経過しています。また、ポンプ場の一部や七里ガ浜浄化センターは運転開始後47年が経過しており、老朽化した下水道施設の維持管理や改築・更新に多額の経費を投資しなければならず、計画的かつ効率的な事業経営を行っていく必要があることから、以下の計画を策定し取組みを続けるとともに、下水道事業の経営戦略を策定する予定です。

社会基盤施設マネジメント計画

鎌倉市では「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画」を策定し、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を効果的に組み合わせ、計画的かつ効率的な維持・管理・補修・更新・運営を行うことで、財政負担の抑制と平準化を図り、将来にわたり、インフラに求められる機能や役割をしっかり果たすことで、「市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続ける」ことを目指すこととしました。

下水道ストックマネジメント計画

下水道施設に関しては、下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設全体の点検・調査等を行うことによって、客観的に施設の状況を把握し、評価を行い、長期的な施設の状態を予測しながら、点検・調査・修繕・改築を一体的に捉えて、社会基盤施設マネジメント計画との整合を図り、計画的かつ効率的に管理します。

下水道事業経営戦略

鎌倉市では、これからも下水道施設が求められる機能や役割をしっかり果たすことで、「市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続ける」ことを目指します。そのため、事業経営の効率化と合理化を図り、事業を安定的・継続的に進めるため、中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」を策定する予定です。

 

 

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