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更新日：2026年3月16日
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第4次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、令和8年度から10年間を計画期間とし、長期的・総合的な視点でごみの減量・資源化及び生活排水の適正処理等について定めるものです。
「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指して～ものを大切にして 心豊かな生活を～
人口減少や資源化技術の向上が進む中、想定される厳しい財政下において、将来にわたり安定したごみ処理を行うことが求められています。こうした中、本市は、環境負荷の少ない「循環型社会」を形成するために、市民、事業者、行政が連携・協働して3R+Renewableを推進し、焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指します。
これまで本市は、市民、事業者の協力のもと、ごみの分別やリサイクルを進めてきた結果、全国でトップレベルのリサイクル率を維持してきました。これからは、ごみそのものを減らすために、必要なものだけを購入し、ものを大切にするような心豊かな社会を形成していくことを基本理念として掲げます。
家庭系及び事業系ごみについて、ごみそのものを減らすため、発生抑制（リデュ―ス）、再使用（リユース）の2つのさらなる充実を図るとともに資源の有効活用の視点から、引き続き、再生利用（リサイクル）も推進します。さらに、プラスチック資源循環戦略及びプラスチック資源循環促進法を踏まえ、再生可能（リニューアブル）な資源の活用や資源に替える取組を推進します。
3Rの取組を進めた上で排出されるごみについては、焼却すると温室効果ガスを多く生じるため、地球温暖化対策の観点から環境負荷を極力低く抑えた処理を行います。また、将来にわたり安定的な処理を行うため、広域連携等による効率的かつ効果的なごみ処理体制の構築に向けた取組を進めます。 同時に、少子高齢化の進行等の情勢を踏まえ、処理にかかる財政負担の低減、市民・事業者の排出負担の軽減を勘考し、持続可能な処理体制の確立に努めます。
令和元年（2019年）10月施行の「食品ロス削減推進法」に基づく食品ロス削減推進計画として位置付け、食品ロス削減の取組を進めます。
市民、事業者、行政が、各主体の役割分担に基づいて積極的に行動するとともに、滞在者や 関係機関と協力・調整を行いながら、連携・協働の強化を図ります。
第4次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たり、市民及び事業所を対象にアンケートを実施しました。
〈ごみ減量・リサイクルに関する市民アンケート〉令和6年度（2024年度）実施
〈一般廃棄物処理基本計画 事業所アンケート〉令和7年度（2025年度）実施
御協力いただき誠にありがとうございました。
本アンケート調査の結果は、今後の各施策の推進に当たっても活用してまいります。
〈平成26年度（2014年度）実施のアンケート結果〉平成26年度（2014年度）実施
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