有料袋（指定収集袋）取扱店舗について

鎌倉市指定ごみ袋の取扱店を募集しています

　平成27年4月1日から家庭系ごみ有料化を実施することから、市民の皆さまが「燃やすごみ」及び「燃えないごみ」を排出する際には、鎌倉市が指定するごみ袋（以下「指定収集袋」といいます。）をお使いいただくことになります。これに伴い、指定収集袋を市民の皆さまへ交付（以下「販売」と表現します。）していただける店（以下「取扱店」といいます。）を募集します。

募集開始等

随時受付
申請書類の提出から契約まで約1か月～約2か月を要します。　（書類などの不備がある場合は、それ以上の期間を要する場合があります。）
指定収集袋の販売開始は、平成27年2月16日以降となります。
初回引落日に口座登録されていない取扱店については、初回分に関し振込用紙にて振込手数料自己負担により納付していただくことになります。
委託契約については毎年度更新となります。

募集対象

鎌倉市内及び鎌倉市に隣接する市町村に店員等が常駐する店舗を有し、生産者から商品を個々の消費者に売ることを業とするもの。

申込資格

鎌倉市内に、市民に直接物品を販売する店舗を有すること。ただし、鎌倉市に隣接する市に存する店舗のうち、日常的に鎌倉市民が利用していると認められる店舗については、指定袋の取扱いを認めることがあります。（注1）
全サイズ（5リットル相当S袋、10リットル相当M袋、20リットル相当L袋、40リットル相当LL袋）の指定収集袋を取扱うこと。
本市が実施する「家庭系ごみ有料化」の趣旨を理解し、協力するものであること。
会計事務等、本市の事務手続きを遂行することができること。
公金及び指定収集袋の適正な管理をすることができること。
市職員による立ち入り調査や在庫調査に常時対応できること。
暴力団の関係者でないこと。
市税を完納していること。

（注1）店舗については、長時間（概ね8時間程度）営業しており、常時販売できるなど、市民が利用しやすいこと。

指定収集袋の販売に当たっての注意事項

指定収集袋の販売は、商品の売買ではありません。指定収集袋の「価格」は条例で定める「ごみ処理手数料」ですので、取扱店が値引き販売や景品等として無料配布することはできません。また、ばら売りは認められません。
市民から不良品の申出があった場合は、確認の上、交換してください。ただし、不良品以外の事由による返品や交換はできません。
指定収集袋の適正な管理を怠ったことにより、指定収集袋が破れ、汚れ、滅失、紛失したほか、盗難にあったことで市民に販売できなくなった場合は、その損害の賠償として指定収集袋の販売単位ごとに、当該指定袋の販売価格に相当する額を損害額として本市にお支払いいただきます。（払込み済みの金額をお返ししません。）
指定収集袋取扱店を示す掲示をしていただきます。

提出書類

　提出書類をそろえ、140円切手を貼付した返信用封筒[角2封筒（A4用紙が入るもの）に申込者の住所、氏名、郵便番号を記入]を添えて、鎌倉市ごみ減量対策課へ郵送、もしくは御持参のうえ申込み下さい。
　また、提出書類に不備がある場合につきましては、修正いただく場合がございますので御了承下さい。
なお、スーパーなどのチェーン店の場合は、会計処理等の効率化を図るため本部契約として契約を統括することができます。その際は、本部の代表者名で申請のうえ、各店舗の情報（別紙）も記載のうえ御提出下さい。

(1)　取扱店指定申請書1部（別添のものを使用下さい）
　申請書（PDFバージョン：111KB）　申請書（エクセルバージョン：113KB）
　記載例1-単独店舗用（PDF：269KB）　記載例2-チェーン店用（PDF：284KB）
記載例3-手書き（PDF：408KB）
(2)　暴力団関係者照会について
　役員等名簿及び照会承諾書
　照会承諾書（PDFバージョン：138KB）　照会承諾書（ワードバージョン：62KB）
　　記載例（PDF：134KB）
(3)　市税に関する賦課徴収情報調査承諾書
　調査承諾書（PDF：65KB）　調査承諾書（エクセルバージョン：42KB）
　　記載例（PDF：240KB）
(4)　地図1部（様式は問いません）
　小売店の場合は、店舗所在地の地図
　参考地図（PDFバージョン：39KB）　参考地図（エクセルバージョン：72KB）
　記載例（PDF：217KB）
(5)　預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（複写式の用紙となるため、市にご請求下さい）

審査結果の通知

　提出されました申込書類をもとに、本市で審査の結果、契約を締結することができると判断された方には、本市と「一般廃棄物処理手数料（指定収集袋）徴収業務委託契約」を締結していただきます。
また、徴収業務受託者として、指定収集袋取扱店の名称、所在地等を告示します。
　審査の結果、契約を締結することができないと判断された場合は、その旨を書面にて通知します。