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更新日：2026年5月29日
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深沢地域整備事業について、物価高騰や詳細な調査の結果を受け、事業費が約263億円から約358億円に増大する見込みとなりました。
市としては、国からの補助金確保や事業内容の精査を徹底し、本事業を着実に進めてまいります。
一方、同用地内に計画している新庁舎整備については、中東情勢や物価高騰などの影響により、建設工事費が当初の約140億円から約300億円へ増加することも想定される厳しい見通しです。
現在、本市には学校施設の改修や老朽化したインフラ対策など、先送りできない重要課題が数多くあります。
こうした状況を鑑み、新庁舎整備については一度立ち止まり、整備手法を再検討することといたしました。
具体的には、これまでの「市が自ら建設・運営する（公設公営）」計画を見直し、「民間の資金やノウハウを最大限に活用し、公費負担を大幅に抑える」新たな整備手法を再検討します。
早期に有識者による検討会を立ち上げ、市民の皆様や市議会のご意見を伺いながら、次世代に負担を残さない最善の形を目指します。
今回の再検討は新庁舎の整備手法についてであり、深沢地域整備事業は着実に進めてまいります。
今後も進捗について市民のみなさまにお伝えしてまいります。
令和8年5月29日
鎌倉市長 松尾 崇