認可保育所等の保育料（利用料）について

　認可保育所等における保育料は、市民税所得割額の世帯合算値、またお子さまの支給認定区分やきょうだいの状況等をもとに、鎌倉市の設定する階層区分に応じて決定を行います。

　保育料の決定は市民税の決定時期に伴い、年2回（4月・9月）行います。

 

保育料（利用料）月額表

• 　鎌倉市保育所等保育料（利用料）月額表（PDF：113KB）

保育料の算定方法

• 　各世帯の市民税所得割額が合算した値をもとに、上記「鎌倉市保育所等保育料（利用料）月額表」の階層から、保育料の算定を行います。
• 　父母の合算税額が非課税の場合は、同居している祖父母の税額を家計の主宰者として算定します。また、住宅借入金等特別控除等の適用を受けている場合は、適用前の市民税額で算定をします。

　市民税所得割額は、毎年6月頃に市から通知される「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」により確認できます。なお、保育料の算定に用いる市民税は、配当控除・外国税控除・住宅借入金等特別控除・寄付金税額控除等を適用せずに算定を行います。

多子軽減について

　3号認定児童の保育料について、同一世帯で就学前の児童が2人以上、認可保育所等施設に入所している場合、年齢順に2人目以降無料となります。

　また、多子軽減についての入所施設には、認可保育所等のほか、幼稚園、認定こども園（1号認定）、特別支援学校幼稚部を含みます。

　さらに、市民税所得割合算額が57,700円未満の世帯については上記の年齢制限なく、第2子以降は無料となります。（ひとり親世帯については、市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯について、第1子から無料となります。）

保育料（利用料）の切替時期

保育料期別	算定根拠
令和3年4月～令和3年8月分	令和2年度（2020年）市民税をもとに算定
令和3年9月～令和4年3月分	令和3年度（2021年）市民税をもとに算定

 

保護者の税状況が変更になった場合の注意点

　結婚、離婚等により、保護者の世帯構成が変更となり、市民税所得割額の世帯合算値に変更が生じた場合には、すみやかに下記の書類を保育課に提出してください。

• 結婚、離婚等が正式に決まった日を記載した「保育施設入所等に関する状況の申立書」
• 婚姻届または離婚届の「受理証明書」

　申請日の「翌月」から変更後の税状況をもって保育料の決定を行います。

寡婦（寡夫）控除のみなし適用による保育料（利用料）軽減について

　鎌倉市では、平成30年9月から子ども子育て支援法施行規則等が改正されたことに伴い、未婚のひとり親家庭で、現在も婚姻（事実婚を含む）をしていない保護者を寡婦（寡夫）とみなして、保育料の算定を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

 

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