保育料（利用料）について

　保育所等の運営に必要な「保育費用」は、国・県・市の公費負担のほか、保護者からの「保育料（利用料）」によってまかなわれています。
　保育費用は、国の定める公定価格単価によって算出され、保育料（利用料）は、国の定める利用者負担額をもとに、市が条例で定めています。

　平成26年度までの保育料は平成22年度税制改正における扶養控除廃止前の所得税相当額を算出し、それに基づき保育料の算出を行なっていましたが、平成27年度の「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、平成27年度からの保育料（利用料）は、前年度と当年度の住民税額（市民税）を用いて算出し、決定することとなりました。また、年齢や保育の必要量による区分で金額が設定されており、住民税（市民税）の年度切り替えに伴い、毎年９月に保育料（利用料）の切り替えを行います。

＜保育料（利用料）の切替時期＞

・平成30年4月～8月分の保育料…平成29年度の市民税で算定
・平成30年9月～平成31年3月分の保育料…平成30年度の市民税で算定

  

 

　●２号認定・３号認定保育料（利用料）月額表（PDF：135KB）

　　　公立保育園、民間保育園、認定こども園、小規模保育事業所、家庭保育所に通われる2号認定　・3号認定のお子さんの平成30年度保育料です。

 

　●１号認定保育料（利用料）月額表（PDF：111KB）

　　　新制度に移行する私立幼稚園、認定こども園に通われる1号認定のお子さんの平成29年度保育料です。

保育料表	お子さんに認定	通われる施設
１号認定保育料月額表	１号認定	新制度に移行する私立幼稚園、認定こども園
２号・３号認定保育料月額表	２号認定・３号認定	公立保育園、民間保育園 認定こども園、小規模保育事業所

 

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