介護保険を利用するには（申請方法など）

介護保険制度についてご案内しているページです。介護保険制度へのご理解とご協力をお願いします。

目次

介護保険を利用するには

申請から認定まで

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の特定疾病

利用者の負担軽減制度

 介護保険を利用するには

介護保険を利用するには、要介護（支援）認定を受ける必要があります。

申請の窓口は鎌倉市役所本庁者1階6番窓口になります。（申請書は申請書等ダウンロードサービス（介護保険関係）へ）

なお、電子申請も受け付けておりますので、ご活用ください。

→電子申請の方は電子申請・届出システムのトップへ( 外部サイトへリンク )

申請から認定までの流れは「申請から認定まで」をご確認ください。

 申請から認定まで

1.相談

介護や支援が必要になったと思ったら、市の介護保険窓口やお住まいの地区の地域包括支援センターに相談します。

地域包括支援センターについては以下をご覧ください。
地域包括支援センターについて

2.認定申請

介護保険サービスの申請をするときは、市の介護保険担当窓口で要介護・要支援認定の申請をします。

3.訪問調査・主治医意見書

訪問調査

市の調査員又は市から委託を受けた調査員が訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り等の調査を行います。

主治医意見書

本人から申し出を受けた主治医に市から意見書の作成を依頼します。（申請時点で主治医に意見書を作成できるかご確認ください。）

4.介護認定審査会で判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をもとに一次判定をし、その結果を参考に介護認定審査会で介護度を判定します。

介護認定審査会は医療、保健、福祉の専門家から構成されています。

5.判定結果を通知

介護認定審査会の結果に基づき、要介護・要支援認定状態区分を認定し、「介護保険　要介護認定・要支援認定等結果通知書」と「介護保険被保険者証」をお送りします。初めて認定を受けた方には「介護保険負担割合証」もお送りします。

 40歳から64歳までの方（第2号被保険者）の特定疾病

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）で、老化が原因とされる以下の病気（特定疾病）により介護が必要であると認定された人に限り介護保険サービスを利用できます。

 利用者の負担軽減制度

介護保険のサービスを利用する場合には、1割の自己負担となりますが、収入が少ない場合など低所得者を対象にした利用料負担の軽減制度がありますので、該当される場合は申請してください。詳しくは次のとおりです。
※ 負担額の減額認定証を受け取った場合、必ず事業者に減額認定証を見せてください。

 負担限度額認定（居住費・食費の負担軽減）

• 介護保険負担限度額認定のご案内（PDF：167KB）

 社会福祉法人等利用者負担減額

一定の要件を満たす方が、社会福祉法人が提供する介護サービスを受けた場合に利用料が軽減される制度です。

 介護保険高額介護サービス費の支給

 給付を受けるには、市へ申請書の提出が必要です。

     (※１）次に挙げるものは対象外です

     福祉用具購入費や住宅改修費

     サービスの支給限度基準額を超えた部分

     施設利用の際の食費・居住費、日常生活費等

世帯において、同月内に利用したサービスの利用者負担額の合計が対象となります。

(※2)　同じ世帯内に複数の利用者がいる場合、世帯全員の利用者負担額の合計が対象となり、個人の負担額の割合に応じて配分し、個人の上限額を決定します。

(※3)  同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で課税所得145万円以上の方がいて、かつ単身世帯で収入が383万円以上、65歳以上（第１号被保険者）の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円以上の方。

　対象となる方には、申請書をお送りします。一度申請すると、以後該当する場合は、指定していただいた口座に振り込みされます。

提出先
　介護保険課（６番窓口）にご提出ください。郵送でも可能です。

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