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更新日:2022年3月8日

介護保険を利用するには(申請方法など)

介護保険制度についてご案内しているページです。介護保険制度へのご理解とご協力をお願いします。

目次

介護保険を利用するには

申請から認定まで

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の特定疾病

利用者の負担軽減制度

 介護保険を利用するには

介護保険を利用するには、要介護(支援)認定を受ける必要があります。

申請の窓口は鎌倉市役所本庁者1階6番窓口になります。(申請書は申請書等ダウンロードサービス(介護保険関係)へ)

なお、電子申請も受け付けておりますので、ご活用ください。

→電子申請の方は電子申請・届出システムのトップへ( 外部サイトへリンク )

申請から認定までの流れは「申請から認定まで」をご確認ください。

 申請から認定まで

1.相談

介護や支援が必要になったと思ったら、市の介護保険窓口やお住まいの地区の地域包括支援センターに相談します。

地域包括支援センターについては以下をご覧ください。
地域包括支援センターについて

2.認定申請

介護保険サービスの申請をするときは、市の介護保険担当窓口で要介護・要支援認定の申請をします。

3.訪問調査・主治医意見書

訪問調査

市の調査員又は市から委託を受けた調査員が訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り等の調査を行います。

主治医意見書

本人から申し出を受けた主治医に市から意見書の作成を依頼します。(申請時点で主治医に意見書を作成できるかご確認ください。)

4.介護認定審査会で判定

訪問調査の結果と主治医意見書の内容をもとに一次判定をし、その結果を参考に介護認定審査会で介護度を判定します。

介護認定審査会は医療、保健、福祉の専門家から構成されています。

5.判定結果を通知

介護認定審査会の結果に基づき、要介護・要支援認定状態区分を認定し、「介護保険 要介護認定・要支援認定等結果通知書」と「介護保険被保険者証」をお送りします。初めて認定を受けた方には「介護保険負担割合証」もお送りします。

 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の特定疾病

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)で、老化が原因とされる以下の病気(特定疾病)により介護が必要であると認定された人に限り介護保険サービスを利用できます。

              

老化が原因とされる病気(特定疾病)
1 初老期における認知症
(アルツハイマー型認知症・血管性認知症・レビー小体型認知症)
9 慢性閉塞性肺疾患
(肺気腫、慢性気管支炎等)
2 脳血管疾患 10 両側の膝関節または両側の股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
3 筋萎縮性側索硬化症(ALS) 11 関節リウマチ
4 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 12 後縦靭帯骨化症
5 脊髄小脳変性症 13 脊柱管狭窄症
6 多系統萎縮症 14 骨折を伴う骨粗しょう症
7 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症及び糖尿病性神経障害 15 早老症
8 閉塞性動脈硬化症 16 がん
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
 

 利用者の負担軽減制度

介護保険のサービスを利用する場合には、1割の自己負担となりますが、収入が少ない場合など低所得者を対象にした利用料負担の軽減制度がありますので、該当される場合は申請してください。詳しくは次のとおりです。
※ 負担額の減額認定証を受け取った場合、必ず事業者に減額認定証を見せてください。

 負担限度額認定(居住費・食費の負担軽減)

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)を利用している人及びショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)利用者の居住費(滞在費)と食費は、介護保険給付外となり、全額利用者負担となります。具体的な金額は各施設で設定されます。
ただし、市民税非課税世帯に該当し、所定の要件を満たす方は、施設などの居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。軽減を受けるには申請書を提出してください。所得に応じて限度額が設けられています。

 

 社会福祉法人等利用者負担減額

一定の要件を満たす方が、社会福祉法人が提供する介護サービスを受けた場合に利用料が軽減される制度です。

 介護保険高額介護サービス費の支給

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担(1割~3割分の負担金の合計額)が下記の限度額を超えた場合に、申請により超えた額を「高額介護サービス費」として支給する制度です。(※1)

 給付を受けるには、市へ申請書の提出が必要です。

     (※1)次に挙げるものは対象外です

     福祉用具購入費や住宅改修費

     サービスの支給限度基準額を超えた部分

     施設利用の際の食費・居住費、日常生活費等

自己負担の限度額(月額)

世帯において、同月内に利用したサービスの利用者負担額の合計が対象となります。

対象者

         上限額
 

生活保護受給者

個人15,000円

世帯全員が

市区町村民税

非課税の方

老齢福祉年金受給者

個人15,000円

課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

個人15,000円

世帯24,600円(※2)

課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

世帯24,600円(※2)

市区町村民税

課税世帯の方

下記に該当しない場合

世帯44,400円(※2)

年収約770万円以上約1,160万円未満

(課税所得約380万円以上約690万円未満)

世帯93,000円

年収約1,160万円以上

(課税所得約690万円以上)

世帯140,100円

 

 

(※2) 同じ世帯内に複数の利用者がいる場合、世帯全員の利用者負担額の合計が対象となり、個人の負担額の割合に応じて配分し、個人の上限額を決定します。

 

申請の手続について

 対象となる方には、申請書をお送りします。一度申請すると、以後該当する場合は、指定していただいた口座に振り込みされます。

提出先
 介護保険課(6番窓口)にご提出ください。郵送でも可能です。

 

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Adobe Readerをお持ちでない方は、下記リンク先から無料ダウンロードしてください。

鎌倉市ホームページについて

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部介護保険課介護保険担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3950

ファクス番号:0467-23-7505

メール:kaigo@city.kamakura.kanagawa.jp

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