アスベスト問題関連法令等について

1.石綿による健康被害の救済に関する法律の施行について

石綿による健康被害については、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広くかつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しいという特殊性があります。

この石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償による救済の対象とならない方を対象とし、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害について、迅速かつ安定した救済制度を実現するため、2月3日、石綿による健康被害の救済に関する法律が国会で成立しました。

詳細については環境省のHP（アスベスト問題への取組）をご覧ください。
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html( 外部サイトへリンク )
救済給付の概要については独立行政法人環境再生保全機構のHPをご覧ください。http://www.erca.go.jp/asbestos/index.html( 外部サイトへリンク )

2.石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案

石綿による健康被害に係る問題については、昨年12 月27日に開催された第5回「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」において、「アスベスト問題に係る総合対策」が取りまとめられました。総合対策では、隙間のない健康被害者の救済等と併せ、今後の被害を未然に防止するため、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の4法律について改正を行うことが盛り込まれたところですが、本法案は、これらを一括して行うものです。

詳細については環境省のHPをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/6754.html
大気汚染防止法改正案の概要
アスベストを使用している工作物（工場のプラント等）について、解体等の作業時における飛散防止対策の実施を義務づけるものです。
http://www.env.go.jp/houdou/gazou/6754/060123b-1.pdf（PDF）( 外部サイトへリンク )
地方財政法改正案の概要
地方公共団体が行う公共施設等に係るアスベストの除去に要する経費について、地方債の起債の特例対象とするものです。
http://www.env.go.jp/houdou/gazou/6754/060123b-2.pdf（PDF）( 外部サイトへリンク )
建築基準法改正案の概要
建築物における健康被害を防止するため、吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウール等の使用を規制するものです。
http://www.env.go.jp/houdou/gazou/6754/060123b-3.pdf（PDF）( 外部サイトへリンク )
廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正案の概要
今後大量に発生するアスベスト廃棄物について、溶融による無害化処理を促進・誘導するため、国の認定による特例制度を創設するものです。
http://www.env.go.jp/houdou/gazou/6754/060123b-4.pdf（PDF）( 外部サイトへリンク )