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特定建設作業の届出について

指定地域内で特定建設作業を伴う建築工事・解体工事を施工しようとするときは、騒音規制法・振動規制法に基づく特定建設作業実施届出書を提出してください。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除きます。

届出書の押印について

法令の改正により、届出者の押印は不要となりました。

押印がない書類により届出を行う場合については、本人確認書類の提示により本人確認を行います。

〇法人の場合：印鑑証明書、社員証又は名刺のいずれか

〇個人事業主：マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート又は印鑑証明書のいずれか

なお、これまでどおり押印のある届出書も受け付けます。その場合、本人確認書類の提示は不要です。

特定建設作業実施届出書が必要な作業

特定建設作業実施届出書が必要な作業について

指定地域

工業専用地域（都市計画法第8条第1項第1号）を除く鎌倉市全域

届出者

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者（元請会社）

届出期限

特定建設作業を開始する日の7日前まで

（ただし、日数の算定に当たっては、届出の日及び作業開始の日は算入しません。）

（例）

日	月	火	水	木	金	土
			●	1	2	3
4	5	6	7	■

●届出期限

■開始する日

届出に必要なもの

• 特定建設作業実施届出書
• 案内図（工事場所を図示）工業地域においては工事場所から80m圏内を表示
• 特定建設作業の工程が明記された建設作業全体の工程表
• 道路使用許可証並びに許可条件の写し等（夜間において、道路上の作業を行う場合）

提出部数2部（正・写）

届出後に届出内容の変更が生じた場合

特定建設作業実施届出書及び添付書類を7日前までに再提出してください。

届出書・記載例

届出書特定建設作業実施届出書（ワード：20KB）

記載例特定建設作業実施届出書（PDF：160KB）