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更新日：2025年3月12日
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平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地方人口ビジョンを踏まえた、今後、5年間の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定が努力義務とされました。
「まち・ひと・しごと創生法」は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、
1 潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
2 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
3 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
を一体的に推進することを目的としています。
本市では、このような国の政策を受け、平成27年度に第1期の「鎌倉市人口ビジョン」及び「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定しました。
国は、令和2年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく対応として、地方公共団体が地方の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
本市では新型コロナウイルス感染症への対応として、交付金を活用し、以下の事業を実施しました。
国は、令和5年11月2日閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、令和2年度から続いてきた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における低所得世帯支援枠を拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、「重点支援地方交付金」を追加することを示しました。一方、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行していることを踏まえ、その後「重点支援地方交付金」については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と新たな名称の交付金とすることを示しました。
本市では物価高騰などへの対応として、交付金を活用し、以下のとおり事業を実施しています。
充当事業の名称は国へ提出する実施計画上で設定したものであり、市の事務事業名称と必ずしも一致しません。