鎌倉市の地方創生の取組

地方創生の目的

平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地方人口ビジョンを踏まえた、今後、5年間の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定が努力義務とされました。

「まち・ひと・しごと創生法」は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、
1 潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
2 地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
3 地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
を一体的に推進することを目的としています。

本市では、このような国の政策を受け、平成27年度中の「鎌倉市人口ビジョン」及び「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を進めてまいりました。

策定に当たりましては、本市の第3期基本計画において、「年齢構成バランスに配慮し、総人口の緩やかな減少に留める」としています基本方針に則り、それを具体化した「人口ビジョン」とその「人口ビジョン」を達成するために必要な具体的な施策などについて、皆さまとの懇談を通じ、意見交換を重ねながら、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりに関わる施策を、今後、5年間のアクションプランのような形で「鎌倉市版の総合戦略」としてまとめました。

鎌倉市人口ビジョン
鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鎌倉市人口ビジョン及び鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、こちら（PDF：2,221KB）をご覧ください。

これまでの策定経過

鎌倉市人口ビジョン及び鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係るこれまでの経過については、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度に内閣府が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、地方創生臨時交付金という。）」を創設しました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できることとなっています。

本市では地方創生臨時交付金を活用し、以下の事業を実施しました。

地方創生臨時交付金に関する詳細はこちら