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更新日：2025年5月7日
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1面から続き
環境施設課 電話61ー3625
ごみ減量対策課 電話61ー3396
老朽化した焼却施設に続く、新たな焼却施設を造らずに、資源化施設などを活用して生ごみの資源化を促進させます。新たな技術を活用しながら、紙おむつの資源化も目指し、燃やすごみを現在の約3万トンから、10年後には約1万トンまで減らしたいと考えています。
できるだけ資源化を進めますが、残った燃やすごみは、ごみ処理広域化の取り組みや、民間委託などで処理していきます。
A：技術の進歩により、燃やすごみをほぼ資源にすることが十分可能となりました。
また、ごみの減量・資源化を推進して焼却施設を整備しない方が、費用や環境面で効果が大きいからです。
A：いいえ、焼却施設を建設する場合としない場合について試算しましたが、建設せずにごみを減量・資源化する方が、費用負担は少なくなる見込みです。
A：有料化は、ごみの減量を図るために実施しています。そのお金は、ごみ処理施設の整備に活用するため、「一般廃棄物処理建設基金」として積み立てており、現在約9億9,000万円（平成31年3月末）となっています。基金活用の趣旨を踏まえ、ごみ処理施設の財源に充てていきます。
A：生ごみは燃やさずに土の中にいる微生物を活用して分解し、堆肥にします。このための施設整備は、大規模なものにはなりません。ちなみに堆肥にすると、元のごみの10％以下の量に減らすことができます。
A：市内の施設に受け入れた後、市外の施設で焼却処理します。広域連携（逗子市・葉山町・鎌倉市）の協議が整えば連携して処理し、整わない場合は民間事業者に委託して処理します。確実性を担保するため、民間事業者などと「処理に関する協定」を締結する予定です。
A：生ごみの資源化のために、分別をお願いすることを考えていますが、基本的には変わりません。今までどおり燃やすごみ・燃えないごみは有料袋を使っていただく予定です。
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