広報かまくら令和元年度12月1日号3面

平成30年度　市の決算状況

予算がどのように使われたか、市の財政状況はどうなっているのか、平成30年度決算の概要をお知らせします。

財政課…内線2252

（注）金額は表示桁数未満を四捨五入しているため、各内訳の計と合計は一致しない場合があります

一般会計

一般会計は、福祉・消防・都市整備・教育など市の行政運営の基本となる会計です。

歳入…607億4,786万円（29年度：603億5,801万円）0.6％増

市税（市民税、固定資産税、都市計画税など）

• 30年度…360億3,527万円
• 29年度…355億9,071万円

国庫支出金（国からの負担金・補助金・委託金）

• 30年度…69億3,042万円
• 29年度…64億9,276万円

県支出金（県からの負担金・補助金・委託金）

• 30年度…32億229万円
• 29年度…31億845万円

繰入金（基金や他会計などからの繰入金）

• 30年度…15億9,145万円
• 29年度…7億725万円

市債（市の借入金）

• 30年度…22億6,850万円
• 29年度…29億9,543万円

諸収入（預金利子、貸付金元利収入など他の収入科目に含まれない収入）

• 30年度…21億5,276万円
• 29年度…22億2,132万円

その他（地方消費税交付金、繰越金、使用料・手数料など）

• 30年度…85億6,717万円
• 29年度…92億4,209万円

歳出…588億3,962万円（29年度：582億9,723万円）0.9％増

人件費（職員の給料・退職手当、議員の報酬など）

• 30年度…130億1,627万円
• 29年度…123億2,213万円

扶助費（生活保護・医療費助成など）

• 30年度…128億352万円
• 29年度…125億7,036万円

公債費（国や金融機関などへの借入金の返済）

• 30年度…38億6,793万円
• 29年度…38億7,847万円

投資的経費（道路や施設の整備、用地の購入など）

• 30年度…46億7,950万円
• 29年度…53億1,591万円

繰出金（特別会計などへの繰出金）

• 30年度…89億359万円
• 29年度…90億4,613万円

その他（補助金、維持補修、物件費など）

• 30年度…155億6,881万円
• 29年度…151億6,423万円

特別会計

特別会計は、一般会計と区別し、特定の事業に関して設置する会計です。

▲＝マイナス

下水道事業

• 歳入決算額（円）…67億8,368万（前年度比▲13.6％）
• 歳出決算額（円）…65億6,252万（前年度比▲13.0％）

大船駅東口市街地再開発事業

• 歳入決算額（円）…1,804万（前年度比▲64.5％）
• 歳出決算額（円）…1,478万（前年度比▲68.6％）

国民健康保険事業

• 歳入決算額（円）…179億7,424万（前年度比▲11.7％）
• 歳出決算額（円）…178億3,535万（前年度比▲8.4％）

公共用地先行取得事業

• 歳入決算額（円）…3億8,862万（前年度比▲78.8％）
• 歳出決算額（円）…3億8,862万（前年度比▲78.8％）

介護保険事業

• 歳入決算額（円）…173億1,571万（前年度比 4.7％）
• 歳出決算額（円）…165億8,974万（前年度比 3.6％）

後期高齢者医療事業

• 歳入決算額（円）…54億4,207万（前年度比▲3.9％）
• 歳出決算額（円）…53億9,412万（前年度比▲4.1％）

合計：歳入決算額（円） 479億2,236万（前年度比 ▲8.4％）歳出決算額（円）467億8,513万（前年度比 ▲7.4％

徴収する保険料や使用料だけでは運営が厳しいため、一般会計からの繰出金も合わせて運営を行っています。

市債残高

市債は、原則として公園や学校、下水道などの公共施設の建設や整備、事業を行うための用地を購入する場合に発行されます。長期にわたって使う予定の施設の建設・整備などにかかる費用を「分割払い」にすることで、そのときの市民が全てを負担するのではなく、将来、施設を利用する市民にも公平に負担してもらうことが市債の重要な役割です。

市債残高の推移…14年連続減

一般会計+特別会計+公社（土地開発公社）+PFI（山崎地区屋内温水プール）

• 26年度…927億円
• 27年度…890億円
• 28年度…862億円
• 29年度…838億円
• 30年度…804億円

一般会計

• 26年度…388億円
• 27年度…381億円
• 28年度…375億円
• 29年度…370億円
• 30年度…357億円

財政状況が厳しい中で、山積する行政課題を解決するための財源として市債の活用が不可欠であるため、市では世代間の公平性や返済額・借入額のバランスなどに留意した市債管理を行っています。

 

財政健全化指標

財政健全化指標は、地方公共団体の財政的破綻を防ぐため、年度ごとに指標を算出し、財政状況を明らかにするものです。

（　）：その割合を示す参考数値 （1）～（4）市の財政 （5）公営企業

（1）実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

• 早期健全化基準 11.57%　財政再生基準 20%
• 本市の数値：黒字なので数値なし（30年度▲4.57%　29年度▲4.27%）

（2）連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

• 早期健全化基準 16.57% 財政再生基準 30%
• 本市の数値：黒字なので数値なし（30年度▲7.69%　29年度▲8.66%）

（3）実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

• 早期健全化基準　25% 財政再生基準 35%
• 本市の数値：30年度 0.6% 29年度 0.3%

（4）将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率

• 早期健全化基準　350% 財政再生基準　なし
• 本市の数値：黒字なので数値なし（30年度▲24.1%　29年度▲8.8%）

（5）資金不足比率

資金不足額の事業の規模に対する比率

• 経営健全化基準 20%
• 本市の数値：黒字なので数値なし（30年度▲9.07%　29年度▲4.57%）

いずれの指標も基準を大きく下回っており、財政の健全性は保っていることを示しています。

厳しい財政状況

30年度の市の歳入は前年度に比べて、個人市民税と繰入金が増加したことなどにより、約4億円の増収となりました。しかし、繰入金の増収とは、財政調整基金という貯金を取り崩したもので、同基金の残高は平成25年度以来の減少となりました。

決算状況を5年前と比較すると、歳入では個人市民税を含む地方税は約12億円の増収となっています。歳出では、固定経費である公債費は減少傾向にありますが、福祉的な経費の扶助費が約25億円増加し、他会計への繰出金なども増え、施設やシステムの維持管理など毎年経常的にかかる事業費が年々財源を圧迫している状況です。

こうした厳しい現状を踏まえた上で、令和2年度予算編成を行います。今後も持続可能な自治体運営を実現するため、既存の行政サービスの見直しも含め、より一層の行財政改革を進めていきます。

30年度の決算状況、健全化判断比率などは市ホームページで、決算書などは行政資料コーナー（本庁舎3階）でもご覧になれます。

鎌倉市・逗子市・葉山町　ごみ処理広域化実施計画（素案）がまとまりました

環境施設課　電話61-3625

市では、ごみ処理に関するさまざまな課題に対し、効果的かつ効率的に取り組むため、逗子市および葉山町と連携し、ごみの広域処理のための実施計画作りに取り組んでいます。素案では、基本理念として、燃やすごみを徹底して削減する「ゼロ・ウェイストの実現」を掲げ、計画期間内におけるごみの減量・資源化策、各市町が担うごみ処理の役割分担などを記載しています。

この素案は、11月28日以降に行政資料コーナー（本庁舎3階）で閲覧できるほか、市ホームページでご覧になれます。

市ホームページ：
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/skensetsu/gomishorikouikika.html

【素案の説明会】

12月21日（土曜日）…鎌倉商工会議所会館　午前10時～正午
先着約150人。車での来場はできません

【意見募集】

計画の策定に当たっては、1月に意見募集を実施し、市民の皆さんの意見を伺いながら進めていきます。詳細は、本紙1月1日号でお知らせします。意見募集時は、市役所ロビーや図書館でも素案を閲覧することができます。

民生委員・児童委員の一斉改選

生活福祉課　電話61-3958

12月1日に民生委員・児童委員の任期満了に伴う一斉改選が行われます。厚生労働大臣から委嘱を受けた同委員は、市内に213人おり、それぞれの担当地区で活動しています。改選後のお住まいの地区を担当する委員については、お問い合わせを。

任期…12月1日～令和4年11月30日

【民生委員・児童委員の活動】

• 地域の相談…生活上の悩み事の相談（秘密は守ります）
• 情報の提供…保健・福祉の制度やサービスを必要な時に利用できるよう、関係行政機関と連携します
• 地域福祉の増進…ボランティア活動の推進や地域福祉に対する住民への理解を求めるなど地域福祉推進の担い手として活動しています
• 児童福祉の向上…民生委員は全員が児童委員を兼ねており、児童の保護、福祉に関する援助などを行います

【主任児童委員の活動】

主任児童委員とは、児童福祉を専門に担当する民生委員・児童委員です。児童福祉関係機関・団体と連絡調整を行い、地区を担当する他の委員と協力しています。地域の身近な相談相手として活動するほか、子ども会館などを利用して親子で遊べる場を設けたり、子育て情報を提供したりしています。

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