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広報かまくら令和元年度12月15日号2面

市の人事行政の運営等の状況を公開します

市の人事行政の透明性を高め、公正性の確保を図るため、職員の数、勤務状況や給与など、本市における人事行政の運営等の状況をお知らせします。

職員課…内線2233

職員数

市では、行財政改革の取り組みの一つとして、29年2月に策定した第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化の推進や事務事業の見直しなどを行い、職員数を、28年4月1日と比べて、10年後までに109人削減することを目指しています。

職員数の推移（再任用フルタイムを含む）

• 平成27年…1,342人
• 平成28年…1,356人
• 平成29年…1,354人
• 平成30年…1,351人
• 平成31年…1,333人

職員の採用・処分など

退職者の状況や職員の年齢構成などを考慮しながら、採用しています。職員は、労働基準法に基づき休暇などの労働条件が保障され、地方公務員法により意に反して降任・休職・免職されないなど身分も保障されています。

ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のため職務の遂行に支障があるなど一定の事由がある場合は分限処分、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合などは懲戒処分により、給与を減額されたり職を失ったりすることがあります。

職員数（平成31年4月1日現在）

• 10代…14人
• 20代…271人
• 30代…324人
• 40代…281人
• 50代…385人
• 60代…1人
• 再任用フルタイム…57人

職員採用数

30年度（かっこ内は29年度）

• 一般職…32人（35人）
• 技能労務職…0人（1人）
• 消防職…9人（11人）

合計…41人（47人）

年次休暇の平均取得日数（各年1月1日～12月31日）

30年…11.3日（平成29年11.1日）

(注)職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられます

(注)期間中に育児休業や休職中などで、年次休暇を1日も取得していない職員は除いています

分限処分

30年度（かっこ内は29年度）

• 休職…33人（30人）
• 降給…0人（0人）
• 降任…0人（0人）
• 免職…0人（0人）

懲戒処分

30年度（かっこ内は29年度）

• 戒告…1人（1人）
• 減給…1人（0人）
• 停職…2人(0人）
• 免職…0人(0人）

職員給与の状況

職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国および他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。

職員の給料（31年4月1日現在）

一般行政職（一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除いたもの）

• 鎌倉市…平均年齢41.5歳、平均月額31万324円
• 国…平均年齢43.4歳、平均月額32万9,433円

技能労務職（技能労務職は、市と国では業務内容が一部異なります）

• 鎌倉市…平均年齢54.9歳、平均月額33万3,633円
• 国…平均年齢50.9歳、平均月額28万7,312円

一般行政職の初任給　（31年4月1日現在）

大学卒

• 鎌倉市…19万800円
• 県…18万7,300円
• 国…総合職 18万5,200円、一般職 18万700円

高卒

• 鎌倉市…15万7,000円
• 県…15万3,000円
• 国…14万8,600円

特別職の給料・手当（31年4月1日現在）

市長

• 月額…96万1,000円（注1）（A）
• 期末手当…3.60月
• 退職手当支給率…A×在職年数×4.0（注2）

副市長

• 月額…81万4,000円（注1）（B）
• 期末手当…3.60月
• 退職手当支給率…B×在職年数×3.2

教育長

• 月額…71万6,000円（注1）（C）
• 期末手当…3.60月
• 退職手当支給率…C×在職年数×2.4

議長

• 月額…57万9,000円
• 期末手当…4.45月

副議長

• 月額…52万円
• 期末手当…4.45月

議員

• 月額…47万9,000円
• 期末手当…4.45月

（注1）市長、副市長および教育長には、この他に地域手当（給料月額の10％）が支給されます

（注2）現市長については、退職手当の支給は行いません

職員の手当（31年4月1日現在）

【毎月決まって支給されるもの】

• 地域手当…地域の民間賃金水準などを調整するために支給
• 算出方法は、（給料＋扶養手当＋管理職手当）×15％（国の基準と同じ）

扶養手当

• 扶養家族の構成に応じて支給
• 配偶者7,500円、子1万1,300円、父母等7,500円
• 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には5,000円を加算

住居手当

• 住居にかかる費用に対して支給。限度額3万100円

管理職手当

• 管理職の職責に応じて支給。課長代理7万3,600円～部長職11万円

【勤務した実績に応じて支給されるもの】

超過勤務手当

• 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

特殊勤務手当

• 著しく危険・不快・不健康・困難であるなど特殊な業務に従事したときに支給

その他

• 夜勤手当、休日給など

【その他】

通勤手当

• 通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当。限度額5万5,000円

期末勤勉手当

• 民間企業のボーナスに相当する手当。
• 算出方法は、〔給料＋扶養手当（期末手当のみ）＋地域手当＋役職者加算〕×支給割合
• 30年度は期末手当2.6月と勤勉手当1.85月で計4.45月

退職手当

• 職員が退職したときに支給。算出方法は、退職時の給料月額×支給率（最高47.709月）＋調整額（注）
• 30年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,254万円

（注）調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額

連載「共生社会」の実現に向けて　NO.7

性的マイノリティとは

「鎌倉市パートナーシップ宣誓制度」はじめました

文化人権課 電話61ー3870

性のあり方は多様であり、性に関して社会的に少数派である人たちのことを「性的マイノリティ」といいます。性的マイノリティの人は20人に1人いるなどともいわれており、周りの不用意な言葉や思い込みから傷ついている人が多くいます。

パートナーシップ宣誓制度は、お互いが大切な人生のパートナーと思っているカップルが、日常生活において経済的、精神的に相互に支え合い、協力し合うことを約束した関係にあることを、公に証明するものです。法律上の婚姻とは異なるため、法的な効力はありませんが、パートナーシップ制度の導入により、性的マイノリティをはじめとする多様性への理解が進み、差別や偏見のない、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指します。

宣誓を希望する人は、市ホームページもご覧ください。

パートナーシップ宣誓制度ホームページ

【講演会】「知ることからはじめる　性的マイノリティ」

私の当たり前が、みんなの当たり前でないと気づいたとき、性的マイノリティの人の多くが悩み苦しんでいます。性的マイノリティとは何か。まずは、正しく知ることが助けとなります。

• とき…1月23日（木曜日）10時00分～11時30分
• ところ…市役所全員協議会室（本庁舎2階）
• 講師…星野慎二さん（特定非営利活動法人SHIP 代表）
• 申し込み…先着30人。文化人権課へ