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更新日：2025年2月14日
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市役所は電話23-3000
新型コロナウイルス対策のため、確定申告の申告期限が延長されたことに伴い、市・県民税の申告期限を延長します。
3月15日（月曜日）までの平日…市役所講堂（第3分庁舎）午前9時～11時30分と午後1時～4時30分
(注)会場へはマスクの着用を。入場の際は検温を実施し、密回避のため会場での待機人数を制限します。状況により屋外待機となる場合もあります
3月16日（火曜日）～4月15日（木曜日）の平日…市民税課（本庁舎1階）
昨年中に収入のない人や、遺族年金・障害年金など課税対象とならない収入のみの人も、原則として、申告が必要です。
合計所得金額が1千万円を超える人に扶養されている配偶者は、「同一生計配偶者」として申告が必要な場合があります（扶養主が確定申告か市・県民税申告で、同一生計配偶者として申告する場合を除く）。
申告がない場合は、税額が正しく算出できないばかりでなく、市・県民税にかかる証明書の発行、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの適正な算定、国民年金保険料の免除や各種手当（児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当）、医療費助成（小児医療・ひとり親家庭等医療・障害者医療）の受給など、行政サービスが適正に受けられなくなる場合があります。
詳細・申告書の入手は、市ホームページで。「住民税試算システム」で申告書の作成もできます。記載済みの申告書は郵送での提出にご協力を。
【問い合わせ】市民税課 電話61-3921
保険年金課は、国民健康保険の各種届け出・申請のみ。内容により、受け付けできないものもあります。
3月13日・27日…午前9時～午後5時（マイナンバー関連は午後4時まで。正午～午後1時は市民課で証明書の交付のみ）
【問い合わせ】市民課 電話61-3902、保険年金課 電話61-3607
市税（市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の納付もできます。
3月27日…納税課（本庁舎1階）午前9時～午後4時
【問い合わせ】納税課 電話61-3915
3月26日（金曜日）は、システムのメンテナンスのため、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して各種証明書を取得できるサービスなどを停止します。
【問い合わせ】市民課 電話61-3902
3～8月に、建物の外壁老朽化による全面改修修繕工事を行います。特に4～6月は、大きな音や振動を伴う作業を行うため、一部利用ができなくなります。ご理解・ご協力をお願いします。
通常どおり利用できます。
座席を利用した閲覧はできません。貸出・返却は通常どおり。
月～土曜日（祝日を除く）の午前・午後は利用できません（夜間は利用可能）。
一部利用を制限します。
【問い合わせ】深沢支所 電話48-0021
鎌倉駅東口駅前広場の整備工事が2月5日に完了しました。
令和元年5月からの長期間にわたり、ご協力ありがとうございました。
【問い合わせ】道路課 電話61-3499
教育センターでは、不登校児童・生徒についての相談を電話や来所で受けています。2月から、来所が困難な人へLINEの「ビデオ通話」を利用したオンラインでの相談も開始しました。詳細は同センター相談室にお問い合わせください。
【問い合わせ】教育センター相談室 電話24-3386
「令和3年鎌倉市成人のつどい」記念品として、2月中旬に縁むすびカードへ追加チャージを行いました。
まだ追加チャージがされていない新成人で、代替品の送付を希望する人は、3月15日（月曜日）午後5時までに、住所・氏名・電話番号・「令和3年鎌倉市成人のつどい記念品のご案内」に記載のKから始まる5桁の通し番号を、ご連絡ください。
【問い合わせ】青少年課 電話61-3886、Eメール：k-ssn@city.kamakura.kanagawa.jp
土地利用調整制度の見直し骨子（素案）について。先着4人。
3月9日（火曜日）…鎌倉商工会議所会館 午後6時～8時
【申し込み】3月1日～5日に土地利用政策課（内線2823）へ
「緑の基本計画」の見直しなど。先着3人。
3月23日（火曜日）…鎌倉生涯学習センター 午前10時から
【申し込み】3月1日～9日にみどり課（電話61-3486）へ
鎌倉都市計画生産緑地地区について、都市計画の変更（2カ所の変更、1カ所の廃止）を告示しました。
この都市計画図書は、都市計画課（本庁舎3階）で縦覧できます。
【問い合わせ】都市計画課 電話61-3408
高齢者・障害者・外国人・子育て世帯を対象に、住まい探しに関する相談に応じるほか、「あんしん賃貸住宅」などの情報を提供します。先着5人。要予約。
3月8日（月曜日）…市役所401会議室（本庁舎4階）午後1時30分～4時
【申し込み】かながわ住まいまちづくり協会 電話045・664局6896（平日の午前10時～正午、午後1時～4時）
軽自動車税（種別割）は、4月1日にオートバイ・軽自動車を所有している人に課税されます。譲渡・廃棄のほか、盗難で所在が不明になっている場合でも、名義変更・廃車などの手続きが必要です。手続きをしないと、引き続き軽自動車税（種別割）が課税されますので、ご注意を。
手続きは、車両の種別により取扱事務所や方法が異なります。各担当へ事前に問い合わせを。
下水道河川課 電話61-3718
下記に該当する人（在宅に限る）・その人と同居している人、社会福祉事業を営む施設などを対象に、下水道使用料を減額・免除（減免）しています。
資格確認に必要な手帳・証書類と印鑑を持参の上、下水道河川課（本庁舎4階）で手続きを。社会福祉施設などの減免は、事前にお問い合わせください。
現在減免を受けている人の更新手続きは不要ですが、転居や家を建て替えたときには、新たに申請が必要です。
また、生活保護費の支給を受けている人への免除は、今年3月31日で廃止となるため、支給を受けている人で下記の(2)～(9)に該当する場合は、新たに申請が必要です。
(注1)…児童手当とは異なります
(注2)…18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない遺児、または20歳未満で障害年金の障害等級1級か2級の遺児が対象です。遺族共済年金・遺族厚生年金は対象ではありません