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更新日:2026年1月26日
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(くわしくは広報かまくらPDF版(PDF:4,566KB)をご覧いただくかお問い合わせください)
市役所の住所・電話番号などは12面で確認を
内容により受け付けできないものもありますので、お問い合わせを。
【問い合わせ】
市民課 電話:61-3902
保険年金課 電話:61-3954
固定資産税・都市計画税・固定資産税(償却資産)第4期と、国民健康保険料第9期の納期限は、3月2日(月曜日)です。
納付書の場合は、コンビニでも納付できます。口座振替の場合は、前日までに指定口座にご準備を。
【問い合わせ】
固定資産税・都市計画税=納税課 電話:61-3915
国民健康保険料=保険年金課 電話:61-3955
計量機器入れ替え作業のため、2月13日(金曜日)・14日(土曜日)は臨時休業します。
【問い合わせ】ごみ減量対策課 電話:61-3396
国民年金保険料は、2年分・1年分・6カ月分を一括前納(口座振替・クレジットカード・現金)すると割引になります。
中でも、口座振替による割引額が大きく(参考:令和7年度の2年分一括前納では1万7010円割引)、また、毎月納付でも口座振替による「早割」(当月末振替)にすると、月額60円割引になります。
なお、今年4月分から2年分一括前納を希望する人は、2月末(必着)までに年金事務所に申し込みを。
【問い合わせ】藤沢年金事務所 電話:0466・50-1151
令和7年中に納付した国民年金保険料(未納分をさかのぼって納めた場合も含む)は、市・県民税の申告や確定申告時に「社会保険料」として所得から控除できます。
控除対象となるのは、本人や同一生計の親族の保険料、免除期間の追納分、国民年金基金の掛金です。申告時に「国民年金保険料控除証明書」の添付を。
なお、控除証明書は、7年1月1日~9月30日に保険料を納付した人には日本年金機構から送付済みです。10月1日以降に初めて納めた人には、2月上旬に送付します。
【問い合わせ】
控除証明書=日本年金機構ねんきん加入者ダイヤル 電話:0570-003-004(IP電話は 電話:03-6630-2525)
国民年金基金の掛金=全国国民年金基金首都圏支部 電話:0120-65-4192
父親または母親が亡くなったか、民法第30条に規定する失踪の宣告の要件に該当する家庭の子どもが中学校を卒業するとき、その養育者へ卒業祝金10万円を贈ります(離婚や再婚を除く)。詳細は市ホームページを。
【申し込み】2月1日~3月16日にこども家庭センター(電話:61-3897)へ。e-kanagawa電子申請も可(2月1日〜3月15日)
経済的な理由で就学にお困りの家庭に、学用品・修学旅行・校外活動などの費用の一部を援助します。なお、所得制限があります。
【申し込み】2月16日~5月31日にe-kanagawa電子申請か、申請書(学務課・学校・市ホームページで入手可)などを郵送で学務課(電話:61-3796)へ
(注)5月31日までに申請した場合は、4月にさかのぼって援助の対象となります。6月以降も申請は可能ですが、申請月により援助額が変わります
学校で健康診断を受けられなかった児童生徒の受診機会の整備について検討するため、e-kanagawa電子申請でアンケートを実施しています。対象者には学校を通じて案内を配布しています。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】学務課 電話:61-3796
令和8年4月1日から、妊娠28週0日~36週6日の妊婦を対象に、RSウイルスワクチンの定期接種を開始する予定です。費用は市全額負担(自己負担なし)の見込みで、詳細は3月に決定します。決まり次第、市ホームページでお知らせします。
【問い合わせ】市民健康課 電話:61-3979
令和8年4月1日から、65歳の人を対象に公費で実施している高齢者肺炎球菌予防接種のワクチンが、「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(プレベナー20)」に変更されます。それに伴い、自己負担金も増額の予定です。詳細は市ホームページを。
【問い合わせ】市民健康課 電話:61-3979
大規模開発事業(岡本・介護施設兼保育園1棟の新築)について。先着5人。
【申し込み】2月16日~27日に、電話で土地利用政策課まちづくり政策担当へ
交通マスタープラン改定に係る協議。先着8人。
【申し込み】2月23日~3月2日に、電話で都市計画課(電話:61-3667)へ
地域公共交通計画策定に係る協議。先着8人。
【申し込み】2月25日~3月4日に、電話で都市計画課(電話:61-3658)へ
環境基本計画などの改定・見直しなど。先着4人。
【申し込み】3月16日までに、電話か直接、環境政策課(電話:61-3421)へ
弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を住民に迅速・確実に伝達できるよう、防災行政用無線の自動起動試験を行います。
【問い合わせ】総合防災課危機管理担当
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した生活者支援について、本市では市民1人当たり5千円分の電子商品券を配布し、生活支援と市内経済の活性化を図ることを検討しています。
現在、委託事業者の選定や協力事業者の募集、市民の皆さまに確実に情報をお届けするための準備などを進めています。今後、情報が整い次第、本紙や市ホームページで順次お伝えします。
【問い合わせ】商工課商工担当
投票日は2月8日(日曜日)です。詳細は市ホームページでご覧になれます。
なお、投票所入場券の送付が期日前投票に間に合わない場合がありますが、投票所入場券がなくても、期日前投票はできます。
(注)本人確認を行います。免許証やマイナンバーカードなどを持参するとスムーズに受付できます
選挙管理委員会事務局 電話:61-3874
こども家庭センター(こども家庭相談課)子育て給付担当 電話:61ー3843
国の総合経済対策として、18歳までの子ども1人当たり2万円を支給します。
(1)か(2)に該当する人。
(1)令和7年9月分(7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当の支給を受けた人
(2)令和7年10月1日~8年3月31日に子どもが生まれた人
(注)原則、申請不要
児童手当受給口座に、書面(対象者に送付)に記載の給付時期に振り込みます。
(1)の人:1月下旬から順次、書面を送付
(2)の人:誕生月によって異なります
a:給付を拒否する場合などはe-kanagawa電子申請を
b:本市在住で鎌倉市役所以外に勤務する公務員は、勤務先に確認を
c:令和7年10月1日~8年3月31日に離婚などで新たに児童手当の受給者になる人は、児童手当の受給者変更時に案内します
(注)bとcに該当する人のみ、本市に申請書の提出が必要となります。提出期限:4月30日(消印有効)
掲載している各記事についてのお問い合わせは、各担当へご連絡をお願いします。