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更新日：2026年4月24日
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(くわしくは広報かまくらPDF版（PDF：4,843KB）をご覧いただくかお問い合わせください)
庁舎整備課
市は、市民の安全・安心を守るため「大規模災害時にも業務継続ができる安全な庁舎整備を早期に実現する」ことを最優先に考え、本庁舎の機能を鎌倉の現在地に残しつつ、深沢に新庁舎を整備する新たな方針を令和7年12月に策定しました。
この方針に基づき、市庁舎現在地（鎌倉）を本庁舎、深沢を新庁舎と位置付け、相互に補完し合う体制（両輪）とします。
深沢に新庁舎を新築。大規模災害が発生した際、行政の業務が継続できる災害対応の拠点とします。また、安心して手続き・相談ができるだけでなく、親子がつどい、子どもをまんなかにつながる場を提供します。
本庁舎（鎌倉）の位置は変更せず、現在地で建て替え。
津波時などに一時的に避難できる施設としての役割を持たせるほか、「現地災害対策本部」としても使用できるよう整備します。また、引き続き、市政の意思を形づくる機能（議会・政策判断など）を担う拠点とします。
市議会で可決された予算に基づき、新庁舎の基本設計に取り組みます。令和8年度も引き続き、基本設計完了（令和9年3月末）まで、皆さんの意見を聞きながら取り組んでいきます。
深沢のまちづくりや新庁舎に関する情報は、専用サイト「深沢地域のまちづくりホームページ〜鎌倉市深沢地区はどう変わるの？」で発信しています
「ネットの通信販売で美容液を購入した。定期購入だったのでクーリング・オフを申し出たが、できないと言われた。契約から8日経過していないのに納得できない」「お店でスカーフを買った。翌日タグ付きのままレシートを持参してクーリング・オフを伝えたが断られた」などの相談がありました。
クーリング・オフは、申し込みや契約をした後でも一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回または契約の解除ができる制度です。しかし、事例のような通信販売や店舗での購入は、クーリング・オフができません。クーリング・オフが利用できるのは、訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ商法）、訪問購入（事業者が自宅を訪問しアクセサリーなどを買い取るもの）などです。
クーリング・オフを申し出ると、既に商品などを受け取っている場合は事業者の負担で回収してもらうことができ、商品が使用されている場合でも代金を払う必要はありません。事業者に損害金や違約金を支払う必要はなく、既に支払っている代金は返してもらえます。
クーリング・オフは書面（はがき可）またはメールやSNSなどで申し出を行います。クレジット契約の場合は、事業者とクレジット会社両方に、同時に通知が必要です。
不明な点は消費生活センター（電話：24-0077）にお問い合わせください。
滑川の大蛇行
桜貝を拾いに由比ヶ浜へ散歩、いつもと違う滑川。材木座海岸へは浜からどう行こうかなぁ…
撮影者 さくらこ（鎌倉地区）
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