広報かまくら平成30年度3月15日号特別版2-3面

まちの良さを生かしつつ、新たな活力をつくる

公的不動産活用課…内線2565
深沢地域整備課…電話61-3760
都市計画課…電話61-3408

ポイント

深沢地域を整備し、鎌倉、大船に次ぐ第3の拠点をつくる

鎌倉は、鎌倉駅と大船駅を中心にまちが形成され、都市として発展を遂げてきました。しかし、現在、駅周辺から少し離れると人口減少や若年層の転出により、にぎわいが失われつつあります。新しく深沢地域に第3の拠点を整備し、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と影響し合うネットワークを形成することで、新たな人の活動を誘導し、まち全体に活力を創出します。

（詳細は、「深沢地域整備事業の修正土地利用計画（案）」を）

公的不動産を利活用する、公共施設を再編する

十分に利用されていない市の資産を能動的に利活用し、また、公共施設の複合化・集約化などの再編を通して、新しい時代に合った価値を提供し、地域に人が集い、つながるコミュニティーの活性化を図ります。

（詳細は、「鎌倉市公的不動産利活用推進方針」・「鎌倉市公共施設再編計画」を）

深沢

深沢地域整備事業…新たな第3の拠点の形成

持続可能なまちをつくるための「未来への投資」

深沢地域整備事業は、JR東海道本線の大船〜藤沢駅の中間に「村岡新駅（仮称）」を設置するとともに、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の両地区一体で土地区画整理事業を行い、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に次ぐ第3の拠点の形成を目指す事業で、神奈川県、藤沢市と連携して進めています。

深沢地域整備事業区域(約31ha)内には、行政施設、業務、商業、住宅などの街区の整備を計画しています。行政施設街区には、市役所本庁舎、消防本部を配置し、災害時の拠点(本部)とするとともに、隣接して総合体育館、グラウンドを設け、これらの連携で、市の防災力の向上を目指します。

深沢地域のまちづくりは、「ウェルネス」をテーマに、県が進めている「未病の改善」や「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」と連携を図るなど、周辺エリアも含め、深沢地域をヘルスケア産業のイノベーション拠点として位置付けます。健康、スポーツ、医療産業等の集積を図るとともに、民間事業者の協力も得ながら、スマートエネルギーの活用や環境に配慮したモビリティシステムの導入も視野に入れ、安全安心で、末永く住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めます。

【野村総研跡地、扇湖山荘】—自然環境と立地を生かして—

野村総合研究所跡地は、豊かな緑に囲まれた広大な敷地を生かし、高度な研究・開発系などの企業を誘致し、「働くまち鎌倉」の実現に向けて活用します。

扇湖山荘は、旧邸宅群のシンボルとして、自然環境と歴史や文化を生かした企業誘致や宿泊施設への活用を検討していきます。

大船

商業のにぎわいと地域のコミュニティー力

東海道線、横須賀線、京浜東北線のほか、湘南モノレールの交通結節点である大船駅周辺では、横浜市と連携して広域的に商業を発展させ、東口駅前の整備なども行いながら、にぎわいのある快適な都市環境の整備に取り組んでいきます。

また、郊外宅地では高齢化が進み、空き家・空き地が増え、コミュニティーの活力低下が懸念されていることから、現在、鎌倉リビングラボ、大船地域づくり会議などを導入して、コミュニティー力を強化した長寿社会のまちづくりに取り組んでいます。

【資生堂鎌倉工場跡地】—産業系土地利用の継続—

企業などを誘致するための用地として、工場跡地の一部（約5,000平方メートル）が市に寄附されます。

この用地を活用する事業者を公募し、昨年11月、（株）豊島屋を選定しました。まちの産業構造の維持と、地域経済の発展を目指します

鎌倉

古都の歴史と住みやすいまちの調和

古都鎌倉らしい社寺などの歴史的遺産や景観の保全・創造と、魅力ある商業地環境の整備、自然や歴史的環境の保全・活用、文化的な味わいのある住宅地環境の保全・形成を行っていきます。新しく施設を整備する際は、鎌倉の文化性や景観との調和を大切にしながら進めていきます。

また、鎌倉地域の交通環境の改善のため、ロードプライシングを導入して、徒歩と公共交通を主体とした交通システムの構築を目指します。

【現庁舎の跡地利用】（本庁舎移転後）

市民サービス機能・中央図書館・生涯学習センター・民間機能など

手続き・相談ができる窓口（市民サービス機能）を残しながら、老朽化が進む生涯学習センター、中央図書館を集約し、「人と人、人と情報がつながる場所」としてにぎわいや憩いの創出を目指します。詳細は、今後、本庁舎跡地の基本構想策定の中で検討していきます。

【旧村上邸】—近代和風建築物を地域資本に—

茶室、能舞台を備えた和風邸宅を、働く場・つながる場として活用します。

地域の皆さんと協議しながら、経済（働く場所）・社会（人や地域のつながり）・環境（景観）のそれぞれの分野を連携させる場とし、地域課題の解決につながる地域社会資本モデルを目指します。

公共施設の再編

施設の老朽化が進み、その維持・改修などにかかる経費が膨らむ中、施設の機能やサービス、建物の規模などの見直しや運営の効率化を図り、限られた財源で、新しい時代に合った価値を提供できるよう、再編を進めます。

日常生活に必要不可欠な道路、橋りょう、トンネル、河川、雨水調整池、公園、緑地、下水道などの社会基盤施設（インフラ）については、将来にわたって安全に安心して利用し続けられるよう、計画的かつ効率的な維持・管理・補修・更新などを行います。

たとえば…【由比ガ浜こどもセンター】

市有地に、老朽化と津波の対策を必要としていた材木座保育園と稲瀬川保育園の2園を統合し、福祉センターにあって手狭だった子育て支援センターと新たに障害児通所施設を組み合わせ、複合施設をつくりました。障害の有無や保護者の就労に関わらず、広く子育て家庭が利用できます。地域のご理解に支えられて実現し、津波避難ビルにもなっています。

たとえば…【市営住宅・学校など】

現在、老朽化した市営住宅は集約化を進めています。公共施設（建物）の約4割を占める学校については、児童・生徒の減少に対応して、小・中学校の統廃合や学区の見直しを検討し、施設のコストを抑えつつ、IT化などで内容を充実させ、新しい時代に合った価値の提供に取り組みます。

また、各行政地域に一つずつ拠点となる学校を定め、建て替え時期に合わせて、地域の公共施設を複合化する「地域拠点校」としての整備を目指します。

共創による課題の解決

限られた資源・財源の中で多くの課題を解決し、未来に向かって持続可能なまちをつくっていくためには、今あるものを見直すところは見直し、活用するところは最大限活用し、そこから新たな活力と価値を創造していくことが必要だと考えています。

しかし、これは行政だけの取り組みでは得られません。市民や地域、企業、各種団体など、鎌倉に関わる皆さんと共に知恵や技術を出し合いながら、自分たちの社会課題を解決し「共にまちを創っていく」取り組みが必要です。

次の時代も、鎌倉を「住みたい・住み続けたいまち」にしたい、そう願いながら、共創のまちづくりを進めていきます。 

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