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更新日:2021年4月12日

公的不動産の利活用の取組

鎌倉市では、低未利用となっているものなど、主要な5つの公的不動産(鎌倉市役所(現在地)、梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)、深沢地域整備事業用地(行政施設用地)、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地(寄附部分))を中心に、これまでの検討を踏まえつつ、利活用推進の方針を定める取組を進めました。

この取組は、公的不動産を資産と捉えた利活用を進めるなど、これまでにない視点から検討を行うことで、全市的なまちづくりを実現させるための推進力とし、更には鎌倉のまちに「住みたい・住み続けたい」という思いをもってもらうための新しい価値を創造することで、次代に引き継ぐ鎌倉のまちづくりを実現させる引き金としようとするものです。

なお、併せて本庁舎の移転先についても、全市的な視点を持って検討に取り組みました。この結果、本庁舎の移転先は、深沢地域整備事業用地(行政施設用地)と決定しました。

これまでの検討経緯

平成29年(2017年)5月に公的不動産の利活用の取組をお知らせする鎌倉市公共施設再編計画NEWS第18号(PDF:331KB)を発行しました。

平成29年(2017年)8月に公的不動産の利活用の取組をお知らせする鎌倉市公共施設再編計画NEWS第19号(PDF:460KB)を発行しました。

平成29年(2017年)10月に公的不動産利活用の推進方針の検討状況について、中間取りまとめを公表(鎌倉市公共施設再編計画NEWS第20号(PDF:1,089KB)発行)し、出前講座による検討状況や取組の周知を進めました。また、自治町内会などで職員が説明を行う出前講座やかまくらまちづくり市民対話を行うなど、取組の周知や意見聴取を進めました。

平成29年(2017年)12月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針(素案)に関する(意見募集)パブリックコメントを実施しました。

平成30年(2018年)1月にパブリックコメントの実施をお知らせする鎌倉市公共施設再編計画NEWS第21号(PDF:294KB)を発行しました。

平成30年(2018年)2月に鎌倉市公的不動産利活用推進委員会を開催し、答申を受けました。

平成30年(2018年)3月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定しました。

平成30年(2018年)4月に公的不動産の利活用の取組をお知らせする鎌倉市公共施設再編計画NEWS第22号(PDF:408KB)を発行しました。

平成30年度(2018年度)は梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)や扇湖山荘の利活用に関する事業手法について調査(鎌倉市先導的官民連携支援事業業務)を実施し、報告書を作成しました。

平成30年(2018年)8月に資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地活用事業者の公募を開始し、11月に優先候補者を株式会社豊島屋と決定しました。取組状況などの詳細は、商工課商工担当(内線2355)へ。

令和元年(2019年)7月に鎌倉市本庁舎等整備基本構想を策定しました。取組状況(本庁舎整備に向けた取組)などの詳細(鎌倉市役所(現在地)含む)は、庁舎整備課(内線2687)へ。

令和2年(2020年)6月に梶原四丁目用地利活用事業の公募を開始し、10月に優先交渉権者をアルビオンアート株式会社のグループと決定しました。その後、優先交渉権者と基本協定の締結に向けて、協議を重ねてきましたが、基本協定の締結に至らず、2月に優先交渉権を辞退する届出書の提出(2月24日)を受けました。このため、次点交渉権者に基本協定及び基本契約の締結のための協議を申入れ(2月25日)しました。これに対して、次点交渉権者から申入れに応じる旨の回答を得ました(3月4日)。取組状況は、梶原四丁目用地の利活用の取組状況のページでお知らせします。

令和3年(2021年)3月現在、扇湖山荘の利活用の取組の具体的な予定はありませんが、進捗に応じてお知らせいたします。

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お問い合わせ

所属課室:総務部公的不動産活用課公的不動産活用担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

ファクス番号:0467-23-8700

メール:facility@city.kamakura.kanagawa.jp

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