持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(1)

平成30年度9月1日号（No.1321）

鎌倉市長　松尾 崇

災害時、市役所は市民の生命を守る前線基地になる―本庁舎整備の考え方の根底にこの思いがあります。そのために「い かなるときも行政機能を止めてはならない」と考えています。東日本大震災では、市から被災地に職員を派遣しました。そ の話を紹介します。

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地域共生課・鷲尾担当課長

被災後に発生する膨大な事務作業

私は地震発生から2カ月後の5月、宮城県山元町役場で被災者生活再建支援制度や災害弔慰金の事務に携わりました。震災 から2カ月が過ぎていましたが、津波被害に遭った道路や学校、駅舎などにはがれきが残り、横倒しの電車はそのままになっ ていました。

手続きを行う町役場は壁中にひびが入り、どの壁にも応急処置ネットが張られていました。まだ余震も多く、揺れ始める と業務を中断し外へ出て、収まると業務に戻るという日々でした。

建物は甚大な被害を受けていましたが、支援を必要とする多くの被災者が連日手続きのために町役場を訪れ、避難者対応 ・復旧対策・生活支援など、行政では急務かつ膨大な事務作業が生じていました。

行政機能の停滞は支援の遅れに

私が応援に入った職場の方たちは「どんな形だろうと町役場が機能できてよかった」と口にされていました。町役場の広 い駐車場には複数のテントなどが並び、ボランティアセンターや臨時の窓口が設置され、庁舎内だけでなく外でも被災者の 手続きを行いました。手続きが停滞すると、生活再建などの被災者支援そのものに遅れが出ます。行政機能を止めてはいけ ないと実感しました。

支援を支える拠点が必要

全国から届いた膨大な量の支援物資は、町役場に面した国道から駐車場に運び込まれました。町役場の駐車場などを集積 拠点にして、仕分けや避難所などへの輸送が効率的に進められていました。また保健センターが隣接していたので、町役場 と円滑に情報が共有でき、保健師によるケアがきめ細やかに行われていました。

町役場が津波被害から免れて機能したことに加え、道路環境の良さ、敷地の広さ、関係機関の集中といった立地は、住民 支援を全力で取り組むには必要不可欠だと強く感じました。

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これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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