持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(3)

平成30年度10月1日号（No.1323）

鎌倉市長　松尾 崇

災害時、市役所は市民の生命を守る前線基地になる―前号では、災害ボランティア（以下、ボラ）の視点から、「復興にボラが欠かせない」こと、また、災害対策の拠点について「災害時、住民の命を守るために、役所機能を残すことは最低条件」であり、その上で「情報を収集・発信する」「建物として災害に向き合う」ことが必要であるというお話を紹介しました。

引き続き、ボラ活動をされた鎌倉ガーディアンズ代表・大津定博さんと、さかい内科・胃腸科クリニックの医師・酒井太郎さんのお二人に話を伺います。

私たちが災害に備えて知っておくべきことは？

大津　熊本市長もおっしゃっていましたが、災害時、最後には地域や人とのつながりが一番頼りになります。自衛隊員や消防隊員がすぐに助けに来てくれるとは考えない方がいい。誰もが被災しているとき、地域のあり方が非常に大事になります。阪神・淡路大震災では住民同士の助け合いでかなりの人が助かったと聞きます。地域で顔見知りをつくり、自分の命は自分で、自分たちで守るという意識を持つことが災害には一番の対策になります。

酒井　地域力のあるところは避難所の運営も違います。外部の人だけでは担えない地域固有の情報がある。災害時は、行政と地域にボラなど外部の力を合わせていくことが必要になります。

被災地の現場から考える自助・共助・公助とは？

大津　西日本豪雨で被災した広島県は、瀬戸内海式気候でそもそも雨が少ない地域。これほどの豪雨に襲われるとは多くの方が想像していなかったと思います。

市役所は情報発信や災害支援の拠点として機能し続けることが必要ですが、住民が「我が事」として備えないと想定外の災害には対応できません。また、住民同士の協力が現場では必ず必要になります。

酒井　被災地支援の経験から、まず「自助」と地域などの「共助」があり、その次に行政の「公助」があると受け止めています。

先日、中学生の防災教育に関わりましたが、子どもの頃から災害をに対して危機感を持つことが自助の取り組みとして大変有意義だと感じました。「日頃から身近に感じて備える」という意識が必要です。

公助では、行政は災害時でも情報を収集し、避難情報、支援情報を発信し続ける役割があります。例えば、今日大きな災害が起きたら、どこに情報を求めますか。高齢者や障害のある方は避難所で過ごす負担が大きくなりますが、その声に耳を傾けて対応することも行政の役割です。その意味でも役所が残るのはマストです。

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公助の拠点となる本庁舎は、いかなるときも行政機能を停止することなく、市民の生命を守る前線基地となることが必要です。本庁舎整備に当たっては、このような被災地での経験も踏まえ、災害に強く、また受援力の高いものとなるよう今後詳細な検討を進めてまいります。

次号では、自治・町内会長にお話を伺います。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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