ホーム > 市政情報 > 広報 > 広報かまくら > 広報かまくら連載記事・バックナンバー > 持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(5)
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更新日：2024年12月26日
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鎌倉市長 松尾 崇
現庁舎跡地は、市民サービス機能を残しつつ、人がつながる場に―現庁舎跡地は、市民サービスの提供と賑わいや憩いの創出を基本方針としています。市民の相談や手続きの窓口を残し、その上で、図書館、生涯学習センターを集約し、生涯学習、芸術文化、市民活動、多世代交流などの拠点化を目指しています。
今回は、鎌倉地区自治組織連合会副会長であり、市議会議員、県議会議員などを務めた小泉親昂（こいずみ ちかたか）さんにお話を伺います。
――本庁舎に関することで率直に思ったのは、現状ではどこがいけなくて、移転するとどこが良くなるんだろう、ということでした。
また、今の庁舎が完成してから50年、市議会議員や自治会の役員、また一市民として市役所に何十年も通っていますが、市役所というのは、文字通り市の役に立つ所だけれど、今後はどのように役に立つのだろう、という疑問がありました。
考えてみると「市役所ってなんだろう」「窓口ってなんだろう」という基本的な問いがあると思います。
住民票などはIT化で市役所や支所だけではなく、さまざまな場所で受け取れるようになると思います。
一方で、例えば福祉系の窓口は、地域包括ケアシステムにおけるケア会議の調整など、関係機関同士を円滑にコーディネートしてもらうための相談場所でもあります。私は障害福祉に関するNPO法人の代表を務めていますが、本庁舎の整備によって福祉センターにある市社会福祉協議会との連携体制はどうなるのかというところは、非常に気にしているところです。
――まちづくりを進めていく際には、共感を持って進めるということが重要です。地域には、それぞれ地域特有の課題があります。海沿いに住んでいる方から、本庁舎の整備より津波対策を先にという意見を耳にしたことがあります。また、ある地区では、在宅の要介護者が三百人ほどいらっしゃるにもかかわらず、災害時に支援できる人を募ったところ、百人しか手が挙がらず、どう対策していくか不安があるという話を聞いたこともあります。
そうした地域の課題は、それぞれが他の課題とつながっており、どれか一つの取り組みで一度に全てが解決するものではありません。
地域には多くの側面があります。一方からの説明ではなく、双方向の意見交換を通じて共感し、共感を通じて丁寧に共有していくということが必要です。
鎌倉は歴史を大事にするまちですので、共感を持ったまちづくりを通じ、次世代の子どもたちが鎌倉の歴史に誇りを持てるまちになることを願っています。
本庁舎の整備については、今年度予定している意見公募手続きのほか、現庁舎跡地利用に関し、今後関係団体の意見を伺ってまいりたいと考えております。
引き続き、幅広く意見を取り入れながら進めてまいります。
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