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持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(8)

平成30年度12月15日号（No.1328）

鎌倉市長　松尾 崇

署名を真摯（しんし）に受け止め、本庁舎整備を進めたい。

左下掲載記事のとおり、このたび、規定数を超える署名に基づき「本庁舎整備に関する住民投票条例」の制定請求があり、平成30年11月鎌倉市議会臨時会における審議の結果、条例制定の議案は否決となりました。

市では、引き続き本庁舎の整備事業を進めますが、署名された皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、取り組んでまいります。

この事業については、平成28年度以降、本紙や意見公募、市民対話、自治町内会への出前講座などを通じて情報提供を行ってきましたが、今回のことを受け、市民の皆さんに正確な情報がどれだけ確実に届いているか、反省すべき点があると考えています。

今年度は「本庁舎等整備基本構想」の策定を目指しています。今後、内容に関する意見公募を予定しており、本紙特別号やホームページ、SNSなどを積極的に活用して、情報提供に努め、改めて広く伝えていきたいと考えています。

なぜ深沢なのか、防災から考える3つの視点

本庁舎の深沢地域整備事業用地への移転に関して、今回は私の防災への考えと合わせてお伝えします。

1.防災機能のアップデート

現庁舎は、建築から約50年が経ち、老朽化が進んでいます。地震・津波発生時に一時的に持ちこたえても、耐震性能がその後の業務継続に対して十分とは言えません。

東日本大震災をはじめ数々の災害を経験した私たちは、教訓として、より災害に強く、支援を途切れさせない行政が必要であることを学びました。また、建物自体の防災機能を高める新しい建築技術や設備で、災害時により機能する本庁舎が整備できることを知っています。最新の備えで、可能な限り市の防災力を高めていくこと、これは私の市民の皆さんに対する責任です。

2.広いから、できること

災害時、本庁舎が機能不全に陥らない強い「前線基地」となるには、建物の強化のほか、消防本部を合築して職員の総力を生かせる体制とし、体育館や公園を併設することで受援力を高めるなど、しっかりと災害対策に取り組む環境を整備する必要があります。これを実現するため、候補地となった市有地を比較検討し、移転先を選定しました。

3.アクセス

また、災害後に復旧・復興に1日でも早く取り組むため、移転先は、外部からの支援の受け入れとともに、市全域への支援が可能となる環境であることを考慮しました。

移転後も、困らない体制を

本庁舎の移転により、将来、窓口の手続きが不便になるのではというご意見をいただきますが、現庁舎跡地には窓口機能を残し、これまで同様、手続きや相談ができるようにします。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組