持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(9)

平成30年度1月1日号（No.1329）

鎌倉市長　松尾 崇

移転後の新たな本庁舎の姿として、市民のニーズと社会情勢の変化に応えるコンパクトな「仕組みと建物」を目指しています。

災害に強いことはもちろん、効率的に空間を利用したコンパクトな整備で財政負担を抑制しつつ、業務効率を向上させてサービスの維持・創出を図ります。

今回は、業務効率が執務環境と深く関わっていることから、オフィス改革に詳しい職員の話を紹介します。

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行政経営課・橋本担当課長

働き方を変えるために働く「場」を改革する

――私は総務省からの出向で、平成30年7月から鎌倉市役所に勤務しています。総務省では働き方改革に取り組みましたが、その一つに、執務環境に起因する非効率な働き方を改善するための「オフィス改革」がありました。

改革前は、「紙資料中心の働き方で机に書類が山積み」「役職順に座る席の配置が物理的・心理的な壁になって職場のコミュニケーションが取りづらい」「会議室が少なく必要なタイミングで打ち合わせを行うことができない」といった慢性的な問題が生じていました。

そこで、ペーパーレス化、フリーアドレス制（職員の固定席を廃止し、担当内での座席を自由化）、無線LANの導入を行い、職員がパソコン1台でどこでも仕事ができるよう環境を整えました。

この結果、紙資料の保管・印刷・探す手間がなくなったほか、会議も各自のパソコンやモニターに資料を映して共有し、その場で資料修正まで完了させるペーパーレス会議が定着しました。また、予約不要の打ち合わせスペースを設置することで、必要な場面ですぐに打ち合わせができるようになりました。

このオフィス改革では、業務の効率化、意思決定の迅速化、コミュニケーションの活性化、超過勤務時間の削減といった効果が得られ、職員アンケートでは9割以上が仕事をしやすくなったと回答しています。

また、この取り組みには官民・国内外問わず3500人を超える方の視察があり、さまざまな組織のオフィス改革のきっかけになっています。

働きやすい環境がよりよい成果を生み出す

――慶應義塾大学の前野隆司教授によれば、幸福度の高い従業員は創造性が3倍、生産性が30％高いといいます。働き方改革は、働きやすい環境を通じて、よりよい成果を生み出すための取り組みだと考えています。

刻々と変化する環境や社会情勢に対応しつつ、しっかりと行政サービスを提供していくには、執務環境を改善していくことも大事なポイントです。

現庁舎は50年前の建築物なので、構造上の制限があり抜本的な改革は難しいですが、新規に本庁舎を設計する場合は、より効率的な働き方ができる執務環境を整備していくことができるのではないでしょうか。

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市では、すでに働き方改革に取り組み始めています。より効率的に、財政負担を抑制しながらサービスを維持・創出できるよう、本庁舎の整備においても取り組んでまいります。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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