持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(終)

平成30年度3月15日号（No.1333）

鎌倉市長　松尾 崇

老朽化に伴う市役所の本庁舎整備について連載を続けてきましたが、本連載のまとめとして、この取り組みの根本にある課題を改めて共有したいと思います。

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まず、（1）災害に強いまちづくりの視点です。

東日本大震災、熊本地震などの教訓から、被災直後に市役所の機能が継続していること、また人命救済から復旧作業に至るまでの庁内連携や外部からの支援を受けられる体制が整っていることなどの重要性を私たちは改めて確認しました。

災害時、市役所を災害対応の前線基地としていくために、深沢地域に耐震性を十分に備えた本庁舎と消防本部を一体的に整備していきたいと思います。また、その近接地に総合体育館やグラウンド・公園を整備することで、受援力の向上につながるなど、さらなる防災力の強化が可能になります。

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そして、（2）財政の視点です。

鎌倉市では、公共施設再編を進めても40年間で約1000億円（年間25億円）、インフラの整備に40年間で約3000億円（年間75億円）かかる試算をしています。さらに扶助費（主に福祉に係る経費）は現在、年間約130億円ですが、10年前と比較すると2倍に膨れ上がっており、今後さらなる増加が見込まれ、戦略的な行政経営が求められています。

鎌倉駅周辺では、鎌倉生涯学習センター（耐震強度不足により急きょ閉鎖し、大変なご迷惑をお掛けしています）や中央図書館は老朽化しており、現在の市役所の場所にそれらの機能を集約することができれば、鎌倉生涯学習センターに毎年かかっている借地料の負担がなくなり、また、中央図書館の土地は賃貸または売却による収入を得ることができるようになります。

市民の皆さまからは、今ある行政サービスを低下させないでほしい、今ある施設をその場所からなくさないでほしいと、さまざまな場面でご意見をお伺いすることがあります。しかしながら、現状のまま何もしないでいることは、後世に負担を先送りすることになります。

新たな本庁舎の建設費用は、近年の状況などから、約180億円という試算を出しています。これは現在地で建て替える約194億円と、現在の建物を長寿命化する約207億円と比較すると低額になります。ただ、施設のコンパクト化のほか、民間の資金やノウハウの活用などにより、この180億円をかけることなく、できる限り財政負担を抑えて、進めたいと考えています。

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本庁舎移転の方針を発表してから、「現庁舎がなくなると、とても不便になって困る」というご意見をたくさんいただいてきました。

現庁舎の場所には、市民サービスの窓口機能は残します。また先ほども触れましたように、図書館や学習センターの機能を集約することによって、市民の皆さまの生涯学習の場、文化芸術活動の場、交流の場などを創っていきます。

現庁舎の場所の活用については、4月以降、具体的な検討を開始していく予定です。皆さまと一緒に、ワクワクする構想を創っていきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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本庁舎整備については、今後ともしっかり発信していきます。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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