開発事業区域内の緑化

鎌倉市開発事業の手続及び基準等に関する条例に基づく緑化についてご案内しています。

条例については、都市調整課のページも併せてご覧ください。

条例第23条の2に基づく「協議」及び条例第25条に基づく「適合確認」担当課について

風致地区内、風致地区外で協議及び適合確認の担当課が異なるので、ご注意ください。

担当：都市景観課風致担当（電話番号：0467-61-3465）

担当：都市景観部みどり公園課みどり担当（電話番号：0467-61-3486）

地域等	緑化率	接道緑化率
第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域で容積率が100パーセントの地域	10分の2以上	10分の7以上
第一種中高層住居専用地域で容積率が150パーセントの地域及び200パーセントの地域、第二種中高層専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域並びに準住居地域	10分の2以上	10分の6以上
商業系地域	10分の1以上	備考4に定める率
準工業地域、工業地域及び工業専用地域	10分の2以上	10分の6以上
市街化調整区域	10分の3以上	10分の7以上

備考

緑化率とは、各敷地の面積に対する緑化地（当該敷地のうち、樹木、草木等植物で被覆され、又は被覆されている土地をいう。以下同じ。）の面積の割合をいう。
接道緑化率とは、道路と敷地が接する部分（以下「接道」という。）の距離に対する道路と緑化地が接する部分の距離の割合をいう。
事業区域が地域等欄に掲げる地域等の2以上のわたるときの緑化率は、当該事業区域の存する土地の面積に応じ按分によるものとする。
商業系地域については、店舗、その他これに類する建築物の建築において、事業区域面積500平方メートル以上かつ一の接道の長さが20メートル以上の場合の接道緑化率の目標を10分の3とする。それ以外の場合は、接道緑化率の目標を10分の3以上とするが、敷地の形状、建築物の用途等の理由により当該数値を満たすことが困難であるときは、市長と協議して定めるところによる。
この表の規定にかかわらず、工業地域及び工業専用地域において工場その他これに類する建築物を建築する場合の緑化率は、10分の1.5以上とする。

事業区域内に市街化調整区域又は保全対象緑地（注）が含まれる場合は、緑化地として、次により算出した面積以上の既存の緑地を残さなければなりません。

（残すべき緑地）＝（敷地内の既存の緑地の面積）×0.6×（上の表の緑化面積率）

（注）保全対象緑地（まちづくり条例第2条第11号の規定による）

地域等		生け垣	植栽の数（緑化地の面積10平方メートル当たり）
風致地区内		敷地の2方向以上に設置することとし、原則として1方向以上を接道部分に設置すること	高木1本、中木2本及び1平方メートルを覆う本数の低木
風致地区外	戸建住宅	原則として接道部分に設置すること	高木0.5本、中木1本及び0.5平方メートルを覆う本数の低木
風致地区外	戸建住宅以外		高木1本、中木2本及び5平方メートルを覆う本数の低木