協働推進のための業務課題の調査結果の公開

下記のとおり、本市における協働の取組を推進するため、本調査を実施しました。
協働コースをご検討されている団体の方は、事業企画の参考にご活用ください。

調査結果はこちら（PDF：83KB）から。

調査の背景

本市では、総合計画における基本理念として「市民自治」の確立を目指し、地域のことは自らの力で解決しようとする市民力・地域力の向上に努めています。（市民自治の推進）
地域のつながり課では、この市民自治の推進事業として、平成31年1月に施行された「つながる鎌倉条例」に基づき、市民活動団体との「協働」による課題解決の取組を推進しています。令和4年度には、市民活動団体から公益的な事業企画を市に提案してもらい、関係する担当課とともに課題解決に取り組む「つながる鎌倉エール事業（協働コース）」の取組を開始しました。
これまで、この協働の取組においては、NPOセンター及び地域のつながり課がメンターとなって、団体と担当課の調整を行いマッチングを図っていますが、双方の解決したい課題感が一致せずマッチングに至らなかったり、マッチングはしても、協働事業として採択の基準点に満たないといったケースがありました。

調査の目的

市民活動団体との協働の取組において、団体と市のマッチングを図る際には、双方の解決したい課題感が一致し、双方が汗をかきながら課題解決に取組むことが重要です。
つながる鎌倉エール事業では、市民活動団体等から公益的な事業の企画を提案いただいてから、実際に協働事業としてプレゼンへと進むかについて担当課との協議に移りますが、『市の抱える課題が見えないため、事業の目的や課題の設定をしづらい』という声をお寄せいただいています。

そこで、市の担当課があらかじめ「今どんな行政課題を抱えているのか」または「協働の取組によるメリットを享受できる業務課題があるのか」などを調査し公開することで、団体と市の相互理解を図り、事業企画の参考にしていただくことで、より課題解決に資する効果的な取組を目指すことを目的として本調査を実施しました。

調査方法・調査結果

調査期間

令和6年2月27日（火曜日）から同年3月19日（火曜日）まで。

対象

消防本部を含む、庁内全ての部署。
※回答は任意とし、ホームページへ掲載する希望のある部署が回答しています。

実施方法

庁内電子掲示板によるアンケート

調査結果

協働推進のための業務課題の調査結果（PDF：83KB）

注意事項

つながる鎌倉エール事業協働コースは、市民活動団体等から公益的な事業を提案いただく制度ですので、本調査に掲載されていない内容の事業企画もこれまでどおり提案いただけます。
本調査の回答に基づく提案がなされたとしても、必ずしも協働事業として採択されるわけではありません。
協働は「事業の目的」ではなく、「課題解決の手段」であることから、NPOセンターと地域のつながり課がメンターとなって市の担当課と提案団体の間に入り、事業内容やプレゼンへの進出などについて協議を行ない、相互理解を図りながら、調整をさせていただきます。