つながる鎌倉条例（（仮称）市民活動推進条例）素案の経過説明

条例制定の目的

多様化する地域課題の解決や、基本計画に掲げる個性豊かで活力ある地域社会の構築のため、市民力・地域力を生かした取組や、地域での様々な活動の活性化、多様な主体が繋がることのできる環境づくり等に向けた具体的施策を更に推進していくためのきっかけとするものです。
多様化する地域課題を解決し、個性豊かで活力ある地域社会を構築するためには、行政による一方的なサービスの提供だけではなく、NPO等による市民活動や地縁組織による地域活動、企業のビジネス活動など地域での様々な活動が相互作用し、最大限の効果を発揮していくことが必要です。

前条例案からの主な変更点

平成29年9月議会に提案しました「私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例案（PDF：142KB）（（仮称）市民活動推進条例）（以下「条例案」という。）」は、否決となり、その後、条例案の見直しに向けて、市民活動団体へのアンケートやヒアリング調査、条例検討会と市民活動を行っている方々との意見交換を行い、これらの意見を踏まえ、条例検討会で議論を重ね、「つながる鎌倉条例」素案（PDF：164KB）をまとめました。
平成29年9月議会に提案しました条例案との変更点は、以下のとおりです。　【前回の条例案との比較表】（PDF：389KB）

条例素案の名称

検討会が中心となって検討してきた条例の理念を、市民の言葉で市民に伝えていきたいという思いから、「私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例」という名称でしたが、条例案の否決を受け、改めてこれまでの検討会の議論を見直した中で、条例名を含め、「つながる」「つなげる」「つながり」「つなぐ」というキーワードが出ており、また、市民活動団体へアンケート調査やヒアリング調査にも、中間支援組織も含め、団体間同士のつながりや交流を求める声がありました。
市民活動や協働の推進にあたり、市民活動団体や市が幅広く結びつきを広めていき、市民活動を過去から現在、そして未来へとつなげていくという思いを条例名にしました。

前文

前回の内容を踏襲しつつ、市民活動を次世代につなげていく、また、市や市民活動団体、市民等の横のつながりと広がりを表現しました。

目的

「何のために条例を制定するかわからない」、「市民活動や協働の推進について明記する必要がある」「多くの市民が関われるようにする」などのご意見を踏まえ、市民活動及び協働の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めることにより、市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整え、地域性豊かで魅力と活力にあふれる社会の実現に寄与することを目的として定めました。

定義

「条例に具体性がない」「全体的にわかりづらい」などのご意見を踏まえ、指針素案（PDF：382KB）で定めていた市民活動、協働、市民活動団体、市民等、中間支援組織の定義について、それぞれ定めました。

基本理念

前回の条例案の別表で定めていた基本理念について「条例に具体性がない」「全体的にわかりづらい」などのご意見を踏まえ、市、市民活動団体及び市民等が、市民活動及び協働を推進するために、次の2点を基本理念としました。
・まちを創る一員として、自覚し、互いの思いを共有し、自らができることを実行する。
・世代、性別、立場等を越え、互いを理解、信頼、尊重し、認め合い、互いの特性を活かし、話合い、協力してまちを創る。

基本方針

「市民活動を支援することを明記してほしい。」「指針の内容や具体的施策を条例で定める必要がある。」「協働について具体的に記載する。」などのご意見を踏まえ、指針素案で定めていた「市民活動及び協働を推進するための基本的な考え方」をそれぞれの活動の支援等について定めました。

施策の推進

「具体的施策を書くべき」「市の施策を明確化してほしい」「市民活動、協働等の継続的な財政的・人的支援の記載」などのご意見を踏まえ、市民活動及び協働の推進についての環境整備や具体的な施策の推進などについて定めました。

役割

「中間支援組織の役割、相談窓口の充実」「広報活動の充実、支援」「中間支援組織の充実」などのご意見を踏まえ、市民等、市民活動団体、中間支援組織、市のそれぞれの役割について定めました。

否決後の取組

9月議会

平成29年9月議会に「私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでより良くしていこうという思いを共有して行動するための条例素案」を提案し、平成29年9月13日観光厚生常任委員会で否決、平成29年9月29日本会議でも否決されました。

条例検討会

（仮称）市民活動推進条例検討会
市民活動を実践している市民と市民活動に精通された学識経験者、公募など17名（学識経験者2名、市民活動関係者7名、関係機関2名、市職員2名（うち1名は平成29年度から事務局）、公募市民4名）で構成される検討会を引き続き開催し、条例素案の見直しについて議論を行いました。（平成29年10月14日から平成30年5月28日まで7回）

委員の追加募集

広報かまくら平成29年12月15日号に募集記事を掲載しましたが、応募はありませんでした。

アンケート調査実施

条例検討会から条例について周知を図ること及び市民活動団体の意見を今後の条例の検討に活かすことを目的としてアンケートを実施しました。
【実施期間】平成29年12月20日～平成30年1月10日
【対象】NPOセンターに登録NPOセンターに登録している団体、市内に主たる事務所があるNPO法人。
【送付数】419件（NPOセンター登録団体352団体、NPOセンター登録外NPO法人67法人）
【回収数】48件（NPOセンター登録団体39団体、NPOセンター登録外NPO法人9法人）
【回収率】11.46％
【主な意見】・条例で何をしようとしているのか分からない。
　　　　　　　・市民活動を支援することを明記してほしい。
　　　　　　・具体的施策を書くべき
・指針の内容や具体的施策を条例で定める必要がある。

市民活動団体実態調査

市民活動及び協働の推進施策等の検討に資することを目的に、鎌倉市内で活動する市民活動団体の組織や活動内容、課題及びニーズ、協働への関心度等を調査、分析しました。
【実施期間】平成30年2月23日～3月26日
【実施団体数】10団体
【主な意見】・団体同士をつなぐ仕組みの必要性
　　　　　　　・コーディネート力を求めた中間支援組織への期待
　　　　　　　・「協働」について具体的に記載する。
　　　　　　　・役割の明確化

意見交換会

検討会で議論してきたこれまでの検討経過、市の市民活動や協働について広く意見を伺うために開催しました。
【実施期間】平成30年4月21日（鎌倉）、23日（大船）
【参加者】平成30年4月21日（鎌倉・26名）、23日（大船・17名）
【主な意見】・中間支援組織の役割、相談窓口の充実
　　　　　　   ・条文に具体的に内容を記載する必要がある。
　　　　　　   ・市民活動団体間や市とのつながりの必要性
　　　　　　   ・活動場所の確保を明記してほしい。

参考

・（仮称）市民活動推進条例検討会（開催：平成28年5月30日～平成30年5月28日（25回）　委員：17人）　
否決前まで、18回開催している。
・未来創造シンポジウム（開催：平成28年7月9日　参加者：102人）
・職員ワークショップ（開催：平成28年6月2日、6月9日　参加者：65人）
・市民ワークショップ（開催：平成29年7月12日、7月18日　参加者：37人）
・パブリックコメント実施(1)（期間：平成28年11月1日～11月30日　意見：57人90件）
・パブリックコメント実施(2)（期間：平成29年6月22日～7月21日　意見：12人61件）