4.重点事業地区

 事業／地区

 種別

 重点事業重点地区とする理由

 取り組み方針
（事業や規制誘導手法の適用等）

公共施設整備における省エネルギー化

新たな公共施設の整備に伴い、省エネルギー設備の導入による環境に配慮した先導的な施設整備が求められる。

ごみの減量化資源化の推進

ごみの減量化、資源化を推進していくとともに、清潔で快適なまちづくりを行う。

ごみの排出抑制
排出源での減量化、資源化
資源回収などへの助成

下水道整備事業の促進

河川や海などの水質の向上を図る。

鎌倉処理区、大船処理区の整備促進
山崎水質浄化センターの増設

環境共生住宅*の建設推進

環境に配慮した省エネルギー型住宅の建設及び改善が求められる。

二酸化炭素の排出の低減

歩く市民生活や歩く観光の推進、休日などの自動車利用の抑制により、二酸化炭素排出の低減を図る。

交通需要管理*
・公共交通の充実
・歩きやすい歩道の整備

都市整備とあわせたエコ型のエネルギーインフラの整備

新たな都市整備とあわせ、環境に配慮したエネルギーインフラの整備が求められている。