4.重点事業地区

事業／地区	種別	重点事業重点地区とする理由	取り組み方針（事業や規制誘導手法の適用等）
急傾斜地崩壊危険区域の指定及び防災工事の促進	A ○ 推進事業地区	毎年発生しているがけ崩れによる災害を防ぐため。	県が指定する急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所数の拡大、景観に配慮した工法による整備事業の推進
応急危険度判定制度の整備	A ○ 推進事業地区	大地震により被災した建築物の安全性の判定体制を充実するため。	鎌倉市被災建築物応急危険度判定実施要綱に基づく、判定体制の充実
建築相談の充実	A ○ 推進事業地区	住まいづくりについての知識を啓発し、的確な助言を与えるため。耐震改修の指導及び促進を図るため。	専門的な窓口相談平成7年度に開設した耐震診断の相談の充実
公共建築物の耐震補強	A ○ 推進事業地区	防災の拠点となる建物の耐震性能を向上させるため。	耐震診断の実施、計画的な耐震補強
鎌倉中央公園の整備	A ○ 推進事業地区	震災時における避難場所として防災公園にも位置づけられているため。	防災公園としての機能を備えた総合公園の整備
地域の防災拠点の整備	A ○ 推進事業地区	地域のミニ防災拠点*としての役割と児童、生徒の安全確保のための機能を果たすため。	ミニ防災拠点*に位置づけされている市立小中学校の耐震診断の実施、計画的な耐震補強、避難生活に必要な物資の備蓄
都市計画道路の整備	B ○ 施策検討事業地区	避難や緊急輸送に対応できるようにするため。	避難道路、緊急道路としての位置づけと整備
被災宅地危険度判定制度の導入	B 施策検討事業地区	大地震により被災した宅地の安全性の判定体制を整備するため。	制度の導入

○：実施計画に位置づけられているもの。

※種別（A、B、C）の内容については、III.0-2. 各部門別方針の基本的な構成を参照して下さい。

5.今後の課題

1）海上輸送路の確保

(1)腰越漁港の活用

緊急時の海上輸送拠点として十分機能できるよう腰越漁港を整備する必要があります。

(2)救援物資等の海浜への直接輸送の検討

被災状況によっては、救援物資や応援部隊を直接砂浜から受け入れることも必要となる可能性があります。

お問い合わせ

所属課室：まちづくり計画部都市計画課都市計画担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号：0467-61-3408（直通）

ファクス番号：0467-23-6939

ページの先頭へ戻る

鎌倉市役所

法人番号：3000020142042 〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 電話番号：0467-23-3000（代表）ファクス番号：0467-23-8700 開庁日時：平日8時30分～17時00分まで（12月29日から1月3日は閉庁）