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よくある質問

従業員から「給与から特別徴収（給与からの個人住民税の天引き）ではなく自分で納付したい」と言われました。普通徴収にできますか？

従業員（パートやアルバイトを含む）が、前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年度の初日（4月1日）において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収（給与天引き）を行う対象となります。

よって、本人希望による、特別徴収から普通徴収への変更はできません。

ただし、給与の支払いのない月があるなど、特別徴収が著しく困難な場合は、特別徴収を選択する必要はありません。（地方税法第321条の3第1項)

• 普A）総従業員数が2人以下
• 普B）他の事業所で特別徴収されている（乙欄適用者）
• 普C）給与が少なく個人住民税が天引きできない（年間給与支払額100万円以下）
• 普D）給与の支払いが不定期である（給与の支払いが毎月ではない）
• 普E）個人事業主の事業専従者である
• 普F）退職者又は退職予定者

上記に該当するとき、普通徴収（納付書払い又は口座振替）とすることができます。該当する従業員について、「給与所得者異動届出書」を提出してください。