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個人住民税等の特別徴収の制度について

• 特別徴収の推進
• 特別徴収事務の流れ
• 届出書の提出締切
• 特別徴収の各種様式ダウンロード
• よくある質問

 特別徴収の推進

特別徴収とは、事業者が従業員の個人住民税を、毎月の給与から天引きし、市町村に納める徴収方法です。給与所得者に係る個人住民税は、原則として特別徴収の方法により納めることとされています（地方税法第321条の4）。

現在、神奈川県及び県内全市町村では特別徴収を推進しています。
特別徴収は、納税者である従業員の個人住民税を、毎月の給与から12回に分けて差引くため、年4回で納める普通徴収に比べ、納税者の一度の負担が軽減されます。
事業者の皆様におかれましては事務の負担が増加することとなりますが、従業員の負担の軽減にもなることから、継続的に勤務するアルバイトやパート従業員の個人住民税につきましても、特別徴収にご協力をお願いします。
なお、給与の支払いを受ける人が常時10人未満で、一定の条件を満たしている事業者は、従業員から徴収した個人住民税を12月（6月～11月分）と6月（12月～翌年5月分）の年2回にまとめて納める「特別徴収税額の納期の特例」制度が利用できますのでご利用ください。

 特別徴収事務の流れ

次の手順で事務をお願いします。

届出書の提出締切

給与所得者に退職や休職等の異動が生じた場合、異動が発生した月の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」をご提出ください。

また、新たに従業員が入社した場合など、特別徴収（給与天引き）に切り替えるときにご提出いただく「特別徴収切替届出書」は、原則毎月15日（土日・祝日に該当する場合は前営業日）までに届いたものを翌月発送する通知に反映します。

下記の本市の特別徴収切替スケジュールと事業所における給与計算締切日等を考慮し、徴収開始月は余裕をもって設定いただきますようお願いします。

特別徴収切替スケジュール
書類の収受日	税額決定通知書の発送予定	開始月（納期限※1）
～5月15日	6月上旬	7月（8月10日）以降
～6月15日	7月上旬	8月（9月10日）以降
～7月15日	8月上旬	9月（10月10日）以降
～8月15日	9月上旬	10月（11月10日）以降
～9月15日	10月上旬	11月（12月10日）以降
～10月15日	11月上旬	12月（1月10日）以降
～11月15日	12月上旬	1月（2月10日）以降
～12月15日	1月上旬	2月（3月10日）以降
～1月15日	2月上旬	3月（4月10日）以降
～2月15日	3月上旬	4月（5月10日）以降
～3月15日	4月上旬	5月（6月10日）以降

なお、3月16日以降の提出分については、6月（新年度課税分）から特別徴収を開始しますので、現年度分については従業員の方がご自分で納付してください。

※1納期限が土日・祝日の場合は翌営業日が納期限となります。

 特別徴収の各種様式ダウンロード

• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書）
• 給与所得者異動届出書
• 特別徴収切替届出書
• 送付先所在地・名称変更届出書
• 特別徴収税額通知受取方法変更申出書
• 納期の特例に関する承認申請書
• 納期の特例の要件を欠いた場合の届出書
• 指定通知書（神奈川・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・山梨・東京以外に所在するゆうちょ銀行・郵便局を利用する場合、はじめにこの通知書をその郵便局へ提出してください）