インターネット通販の最終確認画面は保存を！

「SNSの広告を見て、化粧品を1回だけのつもりで申し込んだところ、複数回の定期購入になっていた」などの相談が多く寄せられています。

令和4年6月から特定商取引法が改正され、ネット通販を行うサイトは、申し込みの最終確認画面に価格・支払い方法・購入条件や返品の有無など、基本的な事項を分かりやすく表示することが義務付けられました。また、最終確認画面に問題がある場合は、契約の取り消しが主張できるようになりました。

消費生活センターに寄せられる相談には、契約の内容や条件などの詳細が不明という場合が見受けられます。サイトの広告や内容は次々に更新されます。トラブルに備え、申し込みの最終確認画面や最初の広告画面のほか、サイトから届いたメールも保存しておきましょう。

通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、返品・返金はサイトの利用規約に従うことになります。サイトの最後にある「特定商取引法に基づく表示」にも重要なことが記載されているので、会社名・代表者名・住所・電話番号などの確認もお忘れなく。

困ったときは、早めに消費生活センター（電話：24-0077）に相談してください。

• 広報かまくら令和4年度1月号「消費生活相談」（JPG：277KB）

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