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大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入に対し課税）から、納税義務者に年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者・青色事業専従者等を除く)で合計所得金額が58万円以下の者がいる場合、特定扶養親族の扶養控除（控除額45万円）の適用が受けられますが、合計所得金額が58万円超～123万円以下（給与収入で123万円超～188万円以下）であっても「特定親族特別控除」が適用され、段階的に控除を受けられるようになります。

改正前（令和7年度以前）は、合計所得金額が48万円以下の場合、特定扶養親族の扶養控除の適用が受けられました。その他、扶養控除等の所得要件の引上げについては下記ホームページをご確認ください。

扶養控除等に係る所得要件の引上げについて

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色専従者等を除く）

合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は収入金額が123万超～188万円以下）

所得割の納税義務者として「扶養控除」または「特定親族特別控除」の適用を受けていない

控除額

特定扶養親族（被扶養者）の合計所得金額 （給与収入に換算した場合）	納税義務者の特定親族特別控除額
58万円超～95万円以下 （給与収入：123万超～160万円以下）	45万円
95万円超～100万円以下 （給与収入：160万超～165万円以下）	41万円
100万円超～105万円以下 （給与収入：165万超～170万円以下）	31万円
105万円超～110万円以下 （給与収入：170万超～175万円以下）	21万円
110万円超～115万円以下 （給与収入：175万超～180万円以下）	11万円
115万円超～120万円以下 （給与収入：180万超～185万円以下）	6万円
120万円超～123万円以下 （給与収入：185万超～188万円以下）	3万円

 

【参考】